みんなの党、解党直前に交付金４億円余を支部に

　みんなの党が昨年１１月の解党直前、税金が原資の政党交付金から約４億６８００万円を２９支部に支出し、各支部の物品購入や議員個人の政治団体への寄付に充てられたことが、政治資金収支報告書などでわかった。

　同党は解党後に残った８億円以上の交付金を国に返還しているが、識者は「駆け込み的な支出は、返還額を減らすためとみられても仕方ない」と指摘している。

　パソコン８台で約１４０万円、空気清浄機２台で約１４万円……。松田公太参院議員（東京）が代表だった同党の参議院東京都第２支部は、解党が決まった昨年１１月１９日からの１０日間で、政党交付金から少なくとも約４６３万円を「備品・消耗品費」に充てた。

　政党交付金の使途は、政党助成法で「国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と定められている。購入品がどう利用されているか読売新聞が質問したところ、松田氏の事務所は「法律にのっとり適正に処理しており、問題ない」とだけコメントした。