人材派遣大手パソナグループや清掃大手ダスキンが、外国人を使った家事代行サービスに近く参入する。政府が国家戦略特区の大阪府と神奈川県で外国人によるサービスを解禁するのに応じる。共働き世帯の増加で家事支援の需要が高まる中、外国人を含めた人材の確保を進める。

　家事代行は、炊事、洗濯、掃除、買い物など。パソナは、本年度中にもサービスを開始できるよう準備を急ぐ。香港などへの派遣ノウハウを持つフィリピンの人材会社を通じ、現地で研修を終えた約50人を来年1月ごろまでに受け入れる予定だ。以後3カ月ごとに50人程度を受け入れ、3年後には千人の外国人の稼働を目指している。