沖縄振興予算 今年度上回る3350億円程度で調整へ

12月21日 5時49分

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政府は来年度予算案の編成で焦点となっている沖縄振興予算について、アメリカ軍から返還された西普天間住宅地区の跡地利用を促進するための交付金を新設するなど、今年度の当初予算を上回る３３５０億円程度とする方向で最終調整に入りました。

内閣府は来年度、平成２８年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算として、本島北部地域で大型観光拠点を整備するための調査費や、那覇空港の第２滑走路の建設事業費など、今年度の当初予算よりおよそ９０億円多い３４２９億円を盛り込んでいます。
これを受けて、政府内で検討が行われた結果、来年度の沖縄振興予算は今年度の当初予算をおよそ１０億円上回る３３５０億円程度とする方向で最終的な調整に入りました。この中では、ことし３月にアメリカ軍から返還された西普天間住宅地区の跡地利用を促進するための交付金や、子どもの貧困対策の事業を新たに設け、それぞれ１０億円程度を計上することが検討されています。
沖縄振興予算を巡っては、安倍総理大臣が平成３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を表明していますが、アメリカ軍普天間基地の移設計画で政府と沖縄県との対立が続いていることから、その取り扱いが予算編成の焦点となっています。