来年度予算案 きょうから財務相と各大臣の折衝

12月21日 4時25分

政府は来年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、２１日から２日間、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、焦点となっている「診療報酬」の改定などについて最終的な調整を行うことにしています。

来年度予算案の編成作業は最終盤を迎えていて、２１日午後から個別の予算項目について麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われます。
このうち、塩崎厚生労働大臣とは社会保障費の抑制に向け、医療機関に支払われる「診療報酬」の改定などについて折衝します。来年度予算の焦点の１つである「診療報酬」を巡っては、これまでに医師の人件費や技術料などに当たる「本体」部分を０．４９％引き上げる一方、薬の価格と医療器具の材料費を合わせた部分は１．３３％引き下げる方向となっていて、両大臣の折衝で最終的な調整を行うことにしています。
また、馳文部科学大臣とは「幼児教育の無償化」について、所得制限を設けたうえで、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料を半額に、第３子以降は無償にすることや、公立の小中学校の「教職員定数」などについて協議することにしています。さらに、２２日は高市総務大臣と地方交付税を巡って閣僚折衝が行われ、リーマンショック後、地方の税収不足を補うために上乗せしてきた「別枠加算」などについて協議します。
政府は来年度予算案の一般会計の総額を過去最大となる９６兆７０００億円程度とする方向で最終的な調整を進めており、今後与党の意見も踏まえたうえで予算案を取りまとめ、今月２４日に閣議決定することにしています。