原発事故時 データ基に避難先割り出すシステムを視察

12月21日 4時25分

国内の原発で唯一稼働している鹿児島県の川内原子力発電所で、再稼働後初めての事故を想定した大規模な防災訓練が行われ、鹿児島県が導入した放射線量や風向きなどのデータを基に避難先を割り出すシステムを、原発がある各地の自治体の担当者が視察しました。

このシステムは福島第一原発の事故のあと鹿児島県が導入し、放射線量や風向きなどのデータを基に、避難先を割り出します。県の避難計画では原発から１０キロ圏内の医療機関や福祉施設はあらかじめ、避難先を決めていますが、１０キロ以上離れた施設は、事故の発生後にこのシステムを使い避難先を決めるとしています。
２０日は県の担当者が訓練用のデータをシステムに入力し、表示された避難先に実際に受け入れが可能か電話で確かめる手順を確認していました。
訓練には北海道や福井県、新潟県など原発がある各地の自治体の担当者も視察に訪れました。新潟県放射能対策課の涌井正之課長は「見ただけでは分からない部分もあったが、適切な避難先を素早く見つけることは原発を抱える自治体の課題でもあり、今後、さらにシステムを勉強していきたい」と話していました。
事故の際の避難経路もこのシステムが示した避難先を基に特定しますが、道路が寸断されたり、渋滞が起きたりした場合には、避難先や避難経路の再検討が必要になることも考えられるということです。