東芝 家電事業の生産体制縮小など合理化策発表へ

12月21日 0時06分

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は２１日、家電事業の生産体制を縮小し、早期退職を行うことなどを盛り込んだ合理化策を発表します。また、こうしたリストラに伴う費用がかさむことから、来年３月期の１年間のグループ全体の決算で、最終損益の赤字額が数千億円規模に上り、過去最大の赤字を計上する見込みとなりました。

東芝は不正会計の問題を受けて不振が続いている家電事業の生産体制の見直しを進めていて、冷蔵庫や洗濯機といった、いわゆる白物家電の分野では、中国やインドネシアの工場を売却する方向で検討しています。これに伴って、国内外の家電事業全体で新たに１０００人規模の早期退職や配置転換を行う方針で、すでに決めていた分と合わせて、およそ４０００人の合理化を行うことにしています。
また、こうしたリストラの費用がかさむことから来年３月期の１年間のグループ全体の決算で、最終損益の赤字額が数千億円規模に上る見通しとなりました。これは、リーマンショックのあとの平成２１年３月期に計上した３９００億円余りの赤字を上回り、過去最大の赤字になる見通しです。
東芝は家電事業の生産体制を縮小する合理化策や業績の見通しについて、２１日、発表することにしています。