(cache) 「長時間労働」で業務処理スピード４０％ダウン！

長時間労働がいけない理由を健康問題にひもづけることが多くあります。しかし企業からすれば、総論OK各論NGとなるのは目に見えています。むしろ経営的な観点から長時間労働を見なおさないといけないのではないでしょうか？

長時間労働がなぜいけないのか：健康と経営

なぜ時間外労働が８０時間であったり、１００時間を超えてはいけないのでしょうか？働くということを通して健康を害してはならないというスタンスで考えれば、「当たり前」になってしまいますが、果たしてそれだけでしょうか？

長時間労働がいけない理由（その１）：健康を害する

厚生労働省の資料で多く発表されていますが、ここでは簡単にこれらをまとめます。長時間労働が健康に及ぼす原因は、主に「疲労回復の源である睡眠が不足していること」が中心です。

このような流れで長時間労働は、健康問題を引き起こすわけです。

健康問題の中でも、やはり脳心臓のリスクが高いことはよく知られています。睡眠時間が５時間以下で週労働時間が６１時間以上（月８０時間以上）になると４．８倍、週労働６０時間以下でも２．２倍まで急性心筋梗塞のリスクは高くなります。

逆に、精神障害は長時間労働は影響するものの脳心臓のリスク程ではないことが示されています。

長時間労働がいけない理由（その２）：経営リスク

長時間労働が社員の健康に悪いということを企業側は十分に理解しているものの、中々経営的な影響がない限り対策を講じることは少ないものです。やはり長時間労働は、圧倒的に生産性が低くなり、残業のコストも上昇し、さらには経営のリスクが高くなることを長時間労働対策では伝えることが重要です。

この研究は、ワークライフバランスの厚生労働省の審議会でも引用されたデータです。２００３年のBelenky らが行った１４日間の試験者に協力してもらった素晴らしい研究です。まず６６名の試験者、年齢の中央値が３７歳で、１６名が女性という中で、３時間睡眠、５時間睡眠、７時間睡眠、９時間睡眠を７日間続けると、仕事のパフォーマンスやケアレスミスがどうなるのかを調査したものです。ベースラインの日も含めて実験前合計３日は８時間睡眠をとってもらって、それぞれが４つの研究対象に割り付けられ、比較します。

業務での処理スピードは、圧倒的に３時間睡眠では酷い状況ですが、やはり９時間睡眠は維持されていることがわかります。また７時間睡眠も若干低下するようです。実験５日目では、約０．２５処理スピードが低下する＝全体の６．２５％程度と考えれば、仕事をする上で問題ないでしょう。しかし３時間だと実験５日目で約４０％も低下するわけです。

次に、こちらがミスの回数になります。９時間睡眠が維持されているのに対して３時間睡眠は実験３日目から一気に高まっていきます。またそれ以外の５時間、７時間睡眠も同様に３日目から増加傾向にあることから、人間は睡眠時間を短縮した場合、２日間は何とかいつもどおりの業務が可能だが、３日目からはミスが増えるので要注意ということになります。３時間睡眠は、約１０回も増えています。

このように「長時間労働」→「睡眠時間の短縮」→「生産効率の低下」という負のサイクルが回り始め、その疲れを取り除くことが難しいことがわかります。回復１日目〜３日目では、軽度回復しただけということがわかるでしょう。

残業コストも政府が、６０時間以上の時間外労働を行っている労働者に対しては、１．５倍の割増率を適用することが求められています。かなりの人件費コストになります。業務量に対して適切な人員配分ができていないということになります。

業務処理スピードも低下し、ケアレスミスも増えるといった生産性低下が、さらに業務量を相対的に引き上げ、時間外労働が増えるという流れが発生します。そうして時間外労働に対するコストが重くのしかかってくる。場合によっては、健康を害することで周囲へさらに業務を割り当てるといった悪いサイクルに陥ってしまうのです。

長時間労働がいけない理由（最後に）

長時間労働が慢性化した部署や社員は、同じ部署・人であることはみなさんも経験している問題かと思います。一過性に長時間労働が発生した場合を除いて、「慢性化」、「常態化」した部署や社員の場合、わたしの経験上ほぼ「部署のマネジメント」、「社員の働き方」に問題があります。部署のマネージャーが上手に業務量を部下に配分できていなかったり、プロジェクトの納期調整が出来ていなかったり、本来は延期にして返事をすればよいのにその日のうちにやることを求めていたり。

社員であれば忙しい時間と忙しくない時間の段取りが悪かったり、業務上の効率性が悪く、ムダが多いことが圧倒的です。

長時間労働をそのまま放置にすると、その社員の健康を害するだけでなく、経営的なリスクが高まる上、人件費もあがり、経営を圧迫します。とは言え残業を減らせ、減らせと締め付けるだけでは全く成功しないため、人事として労働時間の管理をどうするのか、設計をどうするのか、業務改善をどうするのか等多方面からのアプローチが不可欠になります。

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