韓国のパク・クネ大統領の名誉を毀損した罪に問われた産経新聞の前支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡しました。
日韓関係の悪化を回避する判決に、安倍総理は、前向きな影響が出ることを期待したいと述べました。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は「セウォル」号沈没事故の当日に大統領が元側近の男性と密会していたなどの噂を報じ、名誉毀損の罪に問われていた。
今日の判決でソウル中央地方裁判所は、加藤被告が噂の内容が真実でないことを認識していた、韓国内での波及力を予想して注意すべきだったと非難した。
しかし、記事を作成した動機は政治や社会的な関心を日本人に伝えるためだったとして、最大の争点となっていた大統領を誹謗する目的はなかったと結論づけた。
その上で、公職者に対する批判は幅広く認めなければならず、言論の自由を重視せざるを得ないとして無罪を言い渡した。
問題となったのは、加藤氏が去年８月に産経新聞のウェブサイトに書いたこの記事だった。
「セウォル」号事故当日のパク・クネ大統領の動きを韓国の新聞などを引用して元側近の男性と密かに会っていた噂を報じ、名誉毀損の罪で起訴された。
去年１１月の初公判では加藤氏の車に卵が投げつけられる騒ぎも起きた。
裁判の争点は、加藤氏に大統領を誹謗する意図があったかどうかだった。
加藤氏は、記事には公益性があり大統領を誹謗する意図はないと無罪を主張。
ソウルに勤務する日本の新聞記者も法廷で加藤氏を弁護した。
一方、検察側は加藤氏が虚偽の噂と知りながら大統領を誹謗する目的で報道したとして懲役１年６カ月を求刑した。
国際的にも言論の自由の侵害という批判が高まる中、韓国の検察は、加藤氏を８カ月間にわたって出国禁止にするなど強硬な姿勢をとってきた。
裁判は外交問題にも発展し、先月行われた日韓首脳会談でも取り上げられた。
初公判から１年あまりたった今日、判決の日を迎えた。
今回の判決について安倍総理はこのように述べて歓迎した。
また、岸田外務大臣もこれまで日韓関係の観点から適切に対応するよう求めてきたと述べた上で今後の関係改善に意欲を示した。
ソウルの裁判所にいる井田支局長に聞きます。
今回の無罪判決なんですが、パク・クネ政権の意向が反映された判決だったということなんでしょうか？そういう側面もあったと思います。
韓国国内では同様の裁判では有罪となるケースが多かったものですから、両国の外交関係者らも有罪は避けられない、日韓関係に悪影響が出ると懸念していました。
ですから無罪判決は驚きを持って受け止められています。
この問題では安倍総理自身もパク・クネ大統領に直接、対応を求めましたし、今日の公判でも韓国の外務省が裁判所に対して、日韓関係を考慮して善処してほしいと要請していたことが明らかにされました。
裁判所が今後の日韓関係に配慮したという面があると思います。
また、裁判所は判決文で、言論の自由は尊重されるべきと繰り返していまして韓国には言論の自由がないのかという国際的な批判を避けたいという面もあったと思われます。
日韓の最大の懸案である慰安婦問題が妥結に向けた進展が見られない中、無罪判決が出たことに、日韓の外交関係者は一様に安堵しています。
その加藤氏ですが、この後、ソウル市内で午後６時から記者会見を行う予定です。
一連の経緯を見ていますと韓国というのは大いなる勘違いをしていたような気がしますね。
というのも、安倍政権に近いとされる産経新聞を狙い撃ちにすることで、国内にパク・クネ政権の強い姿勢を示そうとしたわけですが、まさかあのような記事が国際的な報道の自由論争に発展するとは思ってなかった節がありますね。
対日外交に判決して、今回の無罪判決が出たということもありますが、韓国側が恐れたのは、アメリカなどから韓国というのは自由と民主主義という共通の価値観を持ってない国だったよねとみなされて理念の点で置き去りにされてしまうことだったと思うんですね。
だからこそ今日の判決で言論の自由は重視されなければらないという判決があったというところだと思うんですけれども、実はその理念の１つが報道の自由だと思いますね。
これは実は世界の報道の自由度ランキングがここにありますが、この中でご覧のように韓国は６０位と低いんです。
これが客観的な世界の評価だと言えると思います。
しかし、驚くのはこれよりも、私たちの日本は６１位とさらに低いというランクにあるんですよね。
やはり今もいいました客観的な評価という現実を私たちも、私たちの国のこととして受け止めなければならないと思います。
ようやく冬将軍の到来です。
強い寒気の影響で初雪が観測されるところが出るなど日本列島は冬らしい一日となりました。
冬将軍の到来。
強い寒気の影響で全国的にこの時期らしい冬の寒さとなった日本列島。
日本海側を中心に雪が降るところも多く石川県金沢市では平年よりも１８日遅い初雪となった。
この寒気の影響で、全国５地点で初雪を観測。
１３５地点が今季の最低気温を観測した。
北海道赤井川村のスキー場には、多くのスキーヤーが訪れている。
これまで全国的に雪不足が心配されてきたスキー場。
スキー服姿で坂道を駆け下りる子どもたち。
おととい、新潟県妙高市の神社では雪乞いが行われ、その祈りが通じたのか、今日になってスキー場にも雪が降り始めた。
一方、こちらは香川県小豆島の冬の風物詩、サル団子。
冷たい風が吹く中、サルたちは身を寄せ合い、寒さをしのぐ。
日本列島に迫った寒気は今夜がピークと見られているが朝晩の冷え込みは週末にかけて全国的に一段と強まる見込み。
サッカー女子日本代表の澤穂希選手が昨日、今シーズン限りでの現役引退を発表しました。
その澤選手、現在３７歳。
先ほど記者会見で、引退を決断した理由について語りました。
時折、涙を見せながら引退会見に臨んだ日本女子サッカー界のレジェンド・澤穂希。
１週間前のイベントでは来年のリオデジャネイロオリンピックへ意欲を見せていた。
１５歳からなでしこジャパンで活躍してきた澤にとっての競技人生での一番の思い出は…私にとっても日本女子サッカーにとっても本当に忘れられない一日だと思います。
そして、残りわずかとなった現役生活へ意気込みを語った。
静岡県沖から宮崎県沖にかけての南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、大阪や東京の超高層ビルでは揺れ幅が最大で６ｍにも及ぶ大きな揺れに見舞われるおそれがあることがわかりました。
東日本大震災をもたらした巨大地震の発生直後、東京など各地で超高層ビルが大きく揺さぶられた。
その犯人は、長周期地震動と呼ばれる周期の長い揺れ。
政府・中央防災会議の検討会は南海トラフ巨大地震が発生した場合、長周期地震動による揺れが、合わせて７つの府県で３００秒、すなわち５分以上、神戸市と大阪市の沿岸部の一部では４００秒以上も続く可能性があるとの計算結果を発表した。
揺れの長さは首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏で特に目立つ。
さらに、超高層ビルそれぞれの揺れやすい周期と長周期地震動の揺れの周期が近づけば大きく揺れる共振が起きる。
今回の報告では、高さ２００ｍから３００ｍの超高層ビルの最上階が大阪市住之江区の埋立地では最大６ｍの幅で揺れると予測している。
一方、１８階建ての超高層ビルを想定した実験では、たとえ最大級の揺れに見舞われても超高層ビルが倒壊する可能性は低いとの結果が導き出された。
とはいえ、安心はできない。
たとえ建物が無事でも室内は家具や冷蔵庫などが転倒する可能性があり、特にキャスターのついた家具類は極めて危険な凶器になると報告書は指摘している。
超高層ビルが建ち並ぶ三大都市圏にとって南海トラフ巨大地震がもたらす長周期地震動は東日本大震災を上回るコンビニの店員への暴行はサッカーのアルゼンチン人サポーターの犯行の疑いが出ています。
コンビニの前に押し寄せる赤いユニフォーム姿の外国人たち。
午前３時頃、大阪・ミナミのコンビニエンスストアで外国人の男が缶ビールなどを万引きしたのを店員が見つけた。
すると、仲間と見られる十数人の外国人が店員２人を店の外に連れ出し、足で蹴るなどの暴行を加えて逃げたとのこと。
店員はいずれも軽傷。
昨日、ミナミ周辺にはサッカーの応援のために来日しているアルゼンチン人のサポーターが大勢訪れていて、警察はサポーターによる犯行の可能性もあると見て強盗傷害事件として捜査している。
プロ野球、広島カープの黒田博樹投手が球界最高年俸となる６億円で契約を更改した。
黒田投手はシーズン終了後、今年のモチベーションを超えるものを探すのは難しいと進退を保留していた。
それでも先週、現役続行を表明し来年４１歳の右腕がチームを優勝へ導く。
ＮＨＫの子会社、ＮＨＫアイテックは先ほどから会見し、男性社員２人が地上デジタル化関連の工事などで架空の発注を繰り返しおよそ２億円を不正に受け取っていたことを明らかにした。
２人は本社と千葉事業所に所属する４０代で２００９年から自ら役員を務める実態のない会社に対してこちらはアメリカの億万長者通りと呼ばれる通りです。
海沿いに一部屋１０億円以上の超豪華マンションが建ち並んでいます。
ついに終止符が打たれました。
日本にも影響が出そうです。
アメリカを代表するリゾート地、フロリダ州マイアミ。
今、巨額のマネーが流れ込んでいる。
マイアミでは海岸線に沿って高級マンションの建設が相次いでいます。
いずれも一部屋１０億円を超える物件ばかりでこちら億万長者通りと呼ばれています。
中でも人気を集めているのが３６０度の眺望が楽しめるこちらの物件。
ワンフロアに１世帯だけというぜいたくなつくりで、最上階のペントハウスはおよそ５５億円と超高額だが、ほぼ完売している。
マイアミには海外の富裕層も集まっている。
リーマン・ショックから７年。
ゼロ金利政策によって生み出された豊富な資金が不動産市場に流れ込んでいる。
自動車業界も復活した。
失業率はリーマン・ショック後の１０％から５％まで低下。
異例のゼロ金利は雇用の改善にも成果を上げてきた。
好調な経済を背景にアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが９年半ぶりに利上げに動いた。
ＦＲＢは事実上０％に据え置いてきた政策金利を０．２５％引き上げ。
今後の利上げのペースも徐々にと発表されたことから安心感が広がり、日米ともに株価は大きく上昇した。
その一方で、新興国に対する悪い影響を心配する見方も広がっている。
ゼロ金利で世界中に大量の資金が流れ込んでいたが利上げによってアメリカで運用した方が有利になるため新興国などから資金が流出すると見られている。
ブラジルでは自国の通貨を売ってドルを買う動きが活発化し、通過、レアルの価値が今年３割も下落。
輸入品の価格が急騰し、急激なインフレにつながっている。
アメリカのドルとの関係は、ほかの新興国の経済にもダメージを与えていて、日本にとっても対岸の火事とは言えない。
好調なアメリカとは対照的に、新興国で続く経済の悪化が日本の景気回復の足かせになる可能性も出てきた。
冒頭でもお伝えしたが、韓国のパク・クネ大統領に対する名誉毀損罪に問われた産経新聞の前ソウル支局長に無罪判決が言い渡された。
2015/12/17(木) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
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