「農地バンク」利用見通し 目標の６割に

12月20日 7時58分

耕作放棄された農地を意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」の今年度の利用の見通しが、目標の６割にとどまることが分かり、農林水産省は、来年度の税制改正によるてこ入れ策などを通じて利用の拡大を図りたいとしています。

農林水産省は農業の競争力を強化するため、８年後の２０２３年までに国内の農地の利用面積を現在の５割から８割に増やすことを目指しています。
目標の達成には、毎年１４万ヘクタールの耕作放棄地について利用を再開する必要があると試算しています。
このため農林水産省は、耕作放棄された農地を集めて意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」を昨年度から各都道府県に設け、事業を始めています。
これについて、農林水産省が全国の都道府県を通じてまとめたところ、今年度の農地バンクの利用はおよそ８万ヘクタールと、目標の６割にとどまることが分かりました。
昨年度の実績より３倍に増えてはいるものの、依然として先祖から引き継いだ農地を他人に貸し出すことに抵抗を感じる農家も多く、年間の目標を下回る状況が続いています。
このため農林水産省は、来年度の税制改正で農地バンクに農地を貸し出した農家を対象に固定資産税を減らす優遇措置を盛り込むなど、てこ入れを図りたいとしています。