外国系営利病院の国内設立を政府が推進してから13年にして初めて承認が下りた。保健福祉部（省に相当）は18日、済州特別自治道の中国・緑地集団「緑地国際病院」設立申請を承認することにしたと発表した。緑地集団は中国最大手の不動産開発企業グループで、営利病院とは他の医療機関とは違い、病院経営で生じた収益を投資者が回収できる病院のことだ。
済州島や経済自由区域に国際病院を建てることは、金大中（キム・デジュン）政権時代の2002年から推進されてきた。しかし、野党や一部市民団体が外国系営利病院の許可について「一度許可すれば全国的に広がるだろう。そうなったら国内の医療システムが崩れる可能性がある」と反発、過去13年間で1件も承認されなかった。今回承認されることになった緑地国際病院は47床・医師9人という小規模病院だ。済州島に来た中国人観光客らに美容整形や健康診断などをするものと見られ、国内の医療システムに影響を与えるほどではない。こうした小規模病院の承認をめぐり、なぜあれほど反対があったのか、むなしさすら感じる。
保健・医療分野において韓国は他国に劣らない競争力がある。それでも野党や一部市民団体が医療民営化反対といううわべだけの理念にこだわって反対したせいで、新規投資が進んでいない。そして、外国系病院には営利病院設立を許可しながら、韓国の病院には許可しないというのは明らかな逆差別だ。
今こそ韓国の優秀な医療系人材が能力を発揮し、良質な雇用や収入を創出できるよう規制緩和すべき時だ。特に、外国人患者の誘致や韓国の病院の海外進出は多くの雇用と収入を生む。韓国医療界はいろいろ試みしているが、さまざまな規制に足を引っ張られ、成果は微々たるものだ。今からでも海外進出や外国人患者の誘致に活路を開けば、関連産業には恵みの雨となるだろう。
欧米諸国はもちろん、タイ・シンガポール・インドなども国を挙げて医療産業を育成しており、それによって外貨を稼ぎ、雇用も増やしている。世界的な成功例とされている韓国の医療・健康保険システムをさらに発展させるべき時が到来した。虚像にとらわれて何もできないように邪魔するなど、実に愚かなことだ。