国連総会は17日（現地時間）、米国ニューヨークの国連本部で本会議を開き、北朝鮮における人権じゅうりんの責任究明、北朝鮮における人権侵害問題の国際刑事裁判所（ICC）付託勧告といった内容を骨子とする北朝鮮人権決議を採択した。これで、北朝鮮人権決議は11年連続で国連総会を通過した。「ICC付託」勧告まで含む決議は、昨年に続き2回目。
今年の決議は、昨年と同じく欧州連合（EU）と日本の主導によって59カ国が提出し、先月19日に人権・社会・文化を管掌する国連第3委員会を通過した。17日の総会本会議の評決結果は、賛成119票、反対19票、棄権48票だった。第3委員会での評決と比べると、賛成票は7票増え、反対票は同数だった。反対した国は中国・ロシア・イラン・キューバなど。国連の事情に詳しいある消息筋は「北朝鮮の人権状況の『ICC付託』という重大な内容を含むにもかかわらず賛成が119票というのは、圧倒的支持を得たということ」と語った。
また今年の北朝鮮人権決議には、昨年と同様「安保理が『北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）』の勧告および結論を検討し、北朝鮮の人権侵害について責任を問うようにする」という内容が含まれた。さらに、北朝鮮の人権状況をICCに付託することや、人道に反する犯罪の責任者を狙って個別対応型の制裁を科することなどを勧告した。
決議は、具体的な措置についての拘束力は持たない。しかし国連加盟国の圧倒的支持で通過したという事実は、北朝鮮の人権状況に対する国際社会の懸念を確認するもので、北朝鮮にとっては相当な圧迫になり得る。