東芝の赤字、５千億円規模の見通し　１６年３月期純損益

　不正会計問題で業績不振が続く東芝の２０１６年３月期の純損益が、５千億円規模の赤字となる見通しであることが１９日わかった。赤字の家電部門で工場の売却や人員削減をするため、多額のリストラ費用を計上する。赤字額はリーマン・ショックがあった０９年３月期の３９８８億円を上回り、過去最大となる。

　家電のリストラでは、テレビやパソコンの開発を手がける青梅事業所（東京都青梅市）の縮小や、インドネシアのテレビ工場の売却などを盛り込む方針。従業員削減に伴う割増退職金を計上するほか、利益があがることを前提に税金の前払い分を資産に計上する「繰り延べ税金資産」も大幅に取り崩す方針で、純損益の赤字は５千億円規模にふくらみそうだ。本業のもうけを示す営業損益も、利益の大半を稼ぐメモリーの価格が下落しており、２千億円規模の赤字となる見通し。不正会計で０８年４月～１４年１２月に税引き前損益ベースで計２２４８億円の利益を水増しし、業績をよく見せかけていたツケが回った形だ。

　東芝の１５年９月中間決算では、純損益が３７２億円の黒字だったが、１６年３月期の業績予想は開示を見合わせていた。家電事業のリストラ策と合わせて２１日に公表する。