(cache) 「沖縄県知事・翁長雄志の正体」表面化した中国の日本侵略　このような状況を見ると思い当たることが多くあり、この秘密文書通りに日本は既に侵食されている。中国（日本共産党、民主党）共産党「日本解放第二期工作要綱」

「沖縄県知事・翁長雄志の正体」表面化した中国の日本侵略　このような状況を見ると思い当たることが多くあり、この秘密文書通りに日本は既に侵食されている。中国（日本共産党、民主党）共産党「日本解放第二期工作要綱」

21 2015

「沖縄県知事・翁長雄志の正体」

表面化した中国の日本侵略　中国（日本共産党、民主党）共産党「日本解放第二期工作要綱」＜緊急　拡散希望＞

中国からの秘密指令書

書庫中国共産党「日本解放第二期工作カテゴリアジア情勢2011/8/14(日) 午後 0:53右翼新聞とされる「国民新聞」から
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/35793444.html　tearface一部転載

テレビに出まくって中国を擁護する中国人大学教授たち
朝日新聞をはじめとするマスコミ報道
中国に招待されて反日的な言動を取る政治家たち

このような状況を見ると思い当たることが多くあり、この秘密文書通りに日本は既に侵食されている。

青山繁晴氏翁長沖縄県知事の野望を暴露！！翁長知事は中国の指示で動いていた。

「沖縄県知事・翁長雄志の正体」

【重要証言】沖縄の真実　「翁長知事の捏造によって沖縄は歪められた」

「日本解放第二期工作要綱」
　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、
中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言！「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
2015年09月19日18:30 | カテゴリ：日本共産党
1：クロイツラス(公衆電話)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 17:12:15.51

２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

470801B 中国共産党

「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　
Ｂ．工作主点の行動要領
　第１．群衆掌握の心理戦
　第２．マスコミ工作
　第３．政党工作
　第４．極右極左団体工作
　第５．在日華僑工作

第１．群衆掌握の心理戦
　
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、
全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
　
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、
技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

１－２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。

受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、
私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、
日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。
後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

　Ｃ．委員会開設。

「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、
我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、
いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。
次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
マスコミを支配する集団の意思が世論を盛り上げるのである。
　　　
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。
日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。
田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、
日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、
残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、
十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
　
２－２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、
本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作
　
３－２．議員を個別に掌握

下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、
公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

　Ｅ　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」
そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、
工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、
多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、
我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

D￥ｋ++．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

第1.群衆掌握の心理戦

駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、

親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。

好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、

反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1-1.展覧会・演劇・スポーツ

中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、

各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている

「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」

というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、

技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、

好感を勝ち取るべきである。

1-2.教育面での奉仕

中国語学習センターの開設。

全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。

受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、

私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、

日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。

後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

委員会開設。

「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、

我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、

思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

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中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

第2.マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。

次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。

今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。

マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、

先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。【なるほどね、田中角栄なるものには嫌悪感があったがこれだったのだ、やはり中国の回し者だったのだ】

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。

日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。

田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、

日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

2-1.新聞・雑誌

接触線の拡大

新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」【朝日、毎日・・・】に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、

残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、

経費を投入して掌握下に置かねばならない。

接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

「民主連合政府」について

「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、

これが本工作を担当する者の任務である。

「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、

マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。

これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、

無関心であることが最も望ましい状態である。

本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、

「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。

しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

強調せしむべき論調の方向

大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、

強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。

特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。

大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、

在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

2-2.テレビとラジオ

これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。

この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、

歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、

または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。

画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、

これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

2-3.出版（単行本）

我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。

風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、

受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、

極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、

これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、

真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。

これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、

日本政府に厳重に抗議（辻元清美のよくやる手口）すると共に、

出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を

大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、

「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、

まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

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中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

第3.政党工作

3-1.連合政府は手段

日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。

両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、

在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、

且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、

この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、

最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、

その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

3-2.議員を個別に掌握

下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、

個別に接触線を最少2線設定する。

上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、

公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、

「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」

「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。

ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、

孤立に向かわせることを言う。

「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、

秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、

神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

3-3.招待旅行

上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」

そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、

工作せねばならない。

党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、

多種多様の旅行団を組織せしめる。

駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、

費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、

我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3-4.対自民党工作

基本方針

自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では60名前後、

参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、

小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、

実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、

少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

手段

自民党内派閥の対立を激化せしめる。

自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、

一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してならない。

田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、

中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。

総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、

党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、

工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、

派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

3-5.対社会・公明・民杜各党工作

基本方針

各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。

派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。

但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

手段

自民党の項に同じ。

3-6.「政党工作組」で統轄

対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、

その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、

各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

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中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

第4.極右極左団体工作

4-1.対極右団体工作

我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　

必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？　

第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、

水火相容れざる敵であることである。

では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約180余。

シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、

総数100万未満で問題にするには足りない。世論の動向はどうか？　

我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した

敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、

国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、

高く評価されねばならない。

極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、

「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。

否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　

工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？　

ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、

連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。

もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、

日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。

大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。

彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、

生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。

彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。

大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。

もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。

凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、

行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、

我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。

事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、

マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。

これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、

二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

4-2.対極左団体工作

学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、

日本官憲をして奔命に疲れせしめる。

犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。

その保護については前項に同じ。

前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、

その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、

日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。

又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、

適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。

＜拡散希望＞