東アジアの安保環境 「厳しさ増している」８割超

12月20日 4時53分

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外務省が行った外交に関する世論調査によりますと、東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増していると考えるか尋ねたところ、８０％以上の人が「そう思う」と答えました。

外務省は外交課題への国民の意識を把握するため、先月３０日から今月２日にかけて全国の２０歳以上の男女を対象に電話による世論調査を行い、１０００人から回答を得ました。
それによりますと、「近年、東アジアを取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるか」と尋ねたところ、「とてもそう思う」が５３％、「どちらかといえばそう思う」が３０％で、合わせて８０％を超えました。
これに対し、「どちらかと言えばそう思わない」が３％、「全くそう思わない」が１％で、合わせて４％でした。
また、日本が韓国と協力すべき分野を複数回答で聞いたところ、「文化交流」が８２％で最も多く、「環境・気候変動問題」と「拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題」が７９％でした。
一方、日本が中国と協力すべき分野を尋ねたところ、「大気汚染などの環境問題や公衆衛生、疾病対策」が８４％で、「人的・文化的交流の拡大や国民間の相互理解の推進」と「食の安全に関する問題」が８０％でした。
外務省は、「南シナ海での大規模な埋め立てや北朝鮮情勢など、東アジアを巡る問題が国際会議などでも取り上げられたことで、問題意識を持つ人が増えているのではないか」としています。