同コラムは横浜の事件を「明らかに靖国爆発事件への報復犯罪だ」とし、「韓国メディアはこの事件をどのように報道するのか」と自国メディアに問いかけた。その上で、「国民感情に直接、影響を与えるメディアが重要だ。推測報道や相手国を刺激するコメントは自制しなければならない。２つの事件は外交問題ではなく、ジャーナリズムの問題となる可能性が大きい」と指摘した。同コラムは、メディアが感情を出すことに警鐘を鳴らしてもいる。

　朝鮮日報と東亜日報のコラムはいずれも２つの事件を批判し、「日本の当局が厳しく捜査し、法に従って処罰すればいいことだ」と断じている。それ以上に、日韓関係がさらに泥沼化することを強く懸念している。細かい部分への評価はともかく、彼らなりの皮膚感覚を通して、日本社会の状況を分かった上で主張しているようだ。日本での駐在経験があるため、韓国世論に向けては説得力があってもいいはずだ。

今さら感も

　２紙のコラムはトーンさえ違うが、日韓関係悪化への危機感では共通している。関係悪化が続くなか、日本ではこれまで韓国側にとって“良心派”とみられていた人々が、韓国に対し首をかしげ始めている。

　慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の女性の名誉を毀損（きそん）したとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を在宅起訴した韓国検察当局への日本での批判が最近のよい例だ。前出の東亜日報コラムは、この件にも触れている。