１次審査で投票操作　参加要請作品通過図る

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、旧公式エンブレム選考過程の調査結果を公表し、１次審査で投票を意図的に操作する不正を認めた。アートディレクターの佐野研二郎氏の作品が採用された最終決定に影響はなかったと結論づけたうえで「公正さや透明性の認識の欠如」と指摘した。

　組織委の内部検証で、当時のマーケティング局長の槙英俊氏の判断で、審査委員代表の永井一正氏と審査委員でクリエイティブディレクターだった高崎卓馬氏の連名で、実績ある８人のデザイナーに水面下で参加要請文書を送付したことが発覚。そこから入選３作品が選ばれていたため、元東京地検検事の和田衛弁護士ら４人の調査チームに検証を依頼していた。

　調査結果によると、１次審査は応募１０４作品の中から２票以上獲得した作品が通過する仕組み。８人の審査委員がそれぞれ最大２０作品を選び、プラスチック製の札を置いて投票した。投票締め切り間際に、参加要請したデザイナーの８作品のうち２作品に１票しか入っていないことに気づいた槙氏が高崎氏を伴って、永井氏に状況を耳打ち。票を使い切っていなかった永井氏がその２作品に投票した。永井氏は８作品をすべて２次審査に進ませるよう槙氏と高崎氏に要望していた。

　投票の操作により進んだ２作品は、３７作品から１４作品に絞った２次審査で落選。調査チームは、２次審査以降に不正が認められないことや、佐野氏の作品は最終審査まで含めて最多得票だったことなどから、最終結果に影響がないと判断した。

　調査では審査委員ら延べ２７人から計３２時間の聞き取り調査を実施。投票行動の記録映像なども検証された。【藤野智成】