インドでは１８日、アジアン・エイジ紙が加藤前支局長の写真付きでロイター通信の記事を掲載。ネール大のプレム・モトワニ教授は産経新聞の取材に「無罪は当然。公平な判決が出て本当によかった。民主主義国家の韓国で有罪はありえないと思っていた」と述べた。

　今回の裁判についてのインド・メディアの報道は控えめだが、「世界最大の民主主義国家」を自負する国民の言論の自由への関心は強い。今年３月には最高裁が、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷などをした者に最高で禁錮３年と罰金の刑事罰を科している情報技術法の条項について、言論と表現の自由を侵害するとして、違憲判決を下している。（ロンドン　岡部伸、ベルリン　宮下日出男、ニューデリー　岩田智雄、モスクワ　黒川信雄）