東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地の一つになっている加美町の猪股洋文町長が、飯舘村の仮設焼却炉での集約処理を環境省に提案したことを受け、飯舘村の菅野典雄村長は１５日、福島民友新聞社の取材に対し「受け入れは考えられない」と反発した。

　猪股町長は仙台市で１３日に開かれた同省主催の県内市町村長会議で、同村蕨（わらび）平（だいら）の仮設焼却炉で稲わらなどの指定廃棄物を焼却処分すべきとの考えを同省に示した。

　菅野村長は「福島県内の広域処理を引き受けた理由は、避難村民を受け入れてもらっているから。半年かけて、村民に施設の受け入れを納得してもらった。他県は全くの別もの」と語気を強めた。

　同村蕨平の仮設焼却炉は県内初の広域処理施設で福島や南相馬、伊達、国見、川俣の５市町から廃棄物を受け入れる。村内から出た木の枝など可燃性の除染廃棄物のほか、５市町から出る下水汚泥や稲わらなどを処理する。

　加美町危機管理室の佐々木実副参事（４８）は福島民友新聞社の取材に対し、猪股町長の発言について「決して押しつけることではない。巨額を投じて福島県内各地で焼却施設の建設が進んでおり、飯舘村の仮設焼却炉は福島県内で初めての広域処理施設と聞いていた。あくまでも提言だが、現在の事態を打開するため発言。批判覚悟の発言だったのではないか」とした。

　指定廃棄物の処分場建設をめぐって同町は、栗原市と大和町の２市町とともに宮城県内の候補地に選ばれたが、いずれも候補地の「返上」を表明し、選定の白紙撤回を求めていた。同省は「受け入れ難い」として引き続き処分場建設に理解を求めていた。