指定廃棄物の最終処分場、宮城の３候補地が「返上」表明

　福島第一原発事故による指定廃棄物の処理をめぐり、宮城県内の処分場の候補地となっている３つの自治体すべてが、環境省に対し、候補地を返上する考えを表明しました。

　これは、環境省が仙台で開いた会議の中で、候補地の栗原市、大和町、加美町のトップが井上副大臣に伝えたものです。

　指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐっては住民からの反発を受け、現地での調査が２年連続で見送られました。

　「これ以上我慢できない。最終処分場の候補地を返上します。今後、詳細調査を一切受け付けしません」（宮城・栗原市 佐藤勇市長）

　これに対し井上副大臣は、「丸川大臣と相談し、お返ししたい」と述べました。

　また、村井知事は、環境省からの回答が出た後に、県としての考えをまとめる意向を示しました。（13日20:56）