中国、ＩＭＦへの出資３位に　米議会承認へ、日本に肉薄

　米議会下院は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決した。同日中に上院も通過し、大統領の署名をへて近く成立する見通し。改革が実現すると、中国の出資比率が現在の６位から、日米に続く３位に浮上するなど、新興国の発言権が強まる。

　ＩＭＦは２０１０年、新興国の出資比率を引き上げたり、加盟国の出資額を倍増させたりする「ＩＭＦ改革」を承認した。だが、最大の出資国で、唯一の拒否権を持つ米国では、台頭する中国への警戒心が強く、議会が承認に反対。改革が進まない状況が続いてきた。

　今回、与野党幹部は、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）予算の使い道を決める歳出法案に、ＩＭＦ改革の承認を盛り込むことで合意した。野党・共和党が希望していた原油の輸出解禁などをのむ一方、与党・民主党側がＩＭＦ改革などを入れるよう求め、折り合ったかたちだ。

　現在の出資比率は、米国（１７・６８％）、日本（６・５６％）、ドイツ（６・１２％）と先進国が上位を占める。改革後は米国（１７・４０％）、日本（６・４６％）、中国（６・３９％）の順になる。インド、ロシア、ブラジルなどの出資比率も高まる。