長周期地震動 超高層ビルで対策強化へ

12月19日 4時31分

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南海トラフで想定される巨大地震の長周期地震動について、国の初めての想定がまとまったことを受けて、国土交通省は、三大都市圏などで超高層ビルを建築する際に考慮すべき長周期の揺れの大きさを、最大でこれまでの２倍に引き上げるなど、対策を強化することになりました。

長周期地震動は超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす周期の長い揺れで、国の検討会は１７日、南海トラフで想定される巨大地震では、三大都市圏で東日本大震災を上回り、超高層ビルの最上階の揺れ幅は、沿岸部でおよそ２メートルから３メートルに達し、大阪市の埋め立て地では最大でおよそ６メートルに達するとする、初めての想定を公表しました。
高さが６０メートルを超える超高層ビルについて、国土交通省は３年前から、国が定めた長周期の揺れに耐えられるよう設計することを求めていますが、今回の想定を受けて、影響が大きい三大都市圏などの１１都府県、東京・埼玉・神奈川・千葉・山梨・静岡・愛知・岐阜・三重・大阪・兵庫を対象に、基準となる揺れの大きさを最大でこれまでの２倍に、揺れの長さを８倍余りの５００秒に引き上げることを決めました。
１１の都府県にすでにある超高層の建物や、影響を受けやすい免震構造の建物、およそ３４００棟については、新たな基準で改めて安全性を検証し、必要があれば補修するよう求めていくことにしています。
また、首都圏については、相模トラフで想定されるマグニチュード８クラスの地震で長周期地震動が今回の想定を上回る可能性もあることから、さらに余裕を持って設計するよう求めていくとしています。
国土交通省は来年２月末まで一般からの意見を集めたうえで、正式に決定することにしています。