ＩＭＦ 組織改革が承認 中国が第３の地位に

12月19日 6時28分

ＩＭＦ＝国際通貨基金で、中国など新興国の発言権を高める組織改革が、アメリカ議会の反対で５年間実施できずにいましたが、ようやく承認され、中国はＩＭＦへの出資比率で、アメリカ、日本に次ぐ第３の地位を確保することになりました。

ＩＭＦは５年前の２０１０年に加盟各国で増資を行い、ＩＭＦの資金力を２倍に拡大すると同時に、中国やインド、ロシアなど新興国からの出資の比率を引き上げて、発言権を高める、大がかりな組織改革を決めました。
日本など関係各国は、すでに議会の承認など必要な手続きを終えたものの、最大の出資国であるアメリカで議会が承認せず、不満を強めた新興国は、主要２０か国のＧ２０の会議などでアメリカを名指しで批判してきました。
こうしたなかで、アメリカ議会は２０１６年度の予算の具体的な使いみちを決める歳出法案に、ＩＭＦへの出資を盛り込み、１８日、上下両院で可決しました。
これによってＩＭＦ改革が実現することになり、各国の発言権の大きさを示す出資比率は、アメリカが１位、日本が２位で変わりませんが、これまで６位の中国が３位の地位を確保します。
中国は先月末に通貨・人民元が、ＩＭＦ内でドル、ユーロに次ぐ第３の主要通貨に位置づけられ、第４の日本の円を抜くことが決まりました。この決定に続いて、ＩＭＦ内での発言権も増し、存在感を一段と高めることになります。