国は原発事故に伴う避難の実態を調べるため、去年２月から５月にかけて福島県内の２２の市町村のおよそ６万人に調査票を郵送してアンケート調査を実施し、およそ２万人から回答を得ました。
それによりますと、３月１１日から１２日にかけて範囲が次第に広がった避難指示などの情報を入手したか尋ねたところ、「いずれの情報も入手しなかった」と答えた人は２６％に上りました。
翌月の４月末までの間に何か所の避難先に行ったかについては、およそ６０％が３か所以上の避難先に行ったと答え、このうち５か所以上と答えた人はおよそ２０％に上りました。
同じく翌月の４月末までに避難によって一緒に暮らさなくなった家族がいると答えた人はおよそ４０％いて、理由としては「避難者の支援などで避難できない家族がいた」がこのうちの３４％、「避難を始めるときに一緒にいなかった」が３０％を占めました。
このほか、避難する際に受ける放射性物質の汚染検査については、およそ３０％の人が「検査を受けなかった」と答えています。
福島県で避難している人は１０万人余りに上っていて、避難の長期化や環境の変化が体調の悪化を引き起こすなどと指摘されています。
各地の原発の周辺地域の防災対策を巡っても、避難先の確保やコミュニティの維持など多くの課題が指摘されていて、今回の調査を生かしていけるかが課題になります。