東芝の監査法人へ新規契約できない処分を検討

12月19日 5時32分

金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠って、不正な会計を見落としていたとして、３か月間、新規の契約ができない処分を出す方向で検討に入りました。

不正な会計処理を行っていた東芝は、ことし９月、過去７年間の決算で税引き前の利益を合わせて２２４８億円かさ上げしていたとして、決算内容を修正しました。
関係者によりますと、金融庁は、東芝の会計監査を担当していた「新日本監査法人」を調べた結果、３期分の有価証券報告書の監査で、注意を怠って、不正な会計を見落としていたことが分かったということです。
このため金融庁は新日本監査法人に対して、３か月間、新規の契約ができない処分を出す方向で検討に入りました。また課徴金およそ２０億円を課すこと、再発防止などを求める業務改善命令も併せて検討しています。
金融庁は監査を行った会計士の処分も検討しており、来週にも関係者から話を聞いたうえで、処分の内容を固めることにしています。
新日本監査法人は、３年前にも担当していた大手精密機器メーカーオリンパスの粉飾決算に関連し、金融庁から業務改善命令を受けています。