米高官「中国はイスラム過激派の脅威に直面」

12月18日 16時29分

アメリカ政府で人権問題を担当する高官は、ＮＨＫとのインタビューで、中国政府は新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対する抑圧的な政策を取り続けており、このことが原因で中国は過激派の極めて深刻な脅威に直面していると指摘し、政策を見直すべきだという考えを強調しました。

アメリカ政府で人権問題を担当するマリノウスキー国務次官補は１７日、ＮＨＫの単独インタビューに答え、中国の人権を巡る現状について「情報化社会で国民の人権意識は一段と高まっている。これに政府は懸念を強め、あらゆることを管理しようとしている」と指摘しました。
特に政府に批判的な弁護士の摘発が激しさを増しており、ことし初めにはおよそ２００人の弁護士らが拘束されたことを挙げ、「このうちの何人かはテレビの前にさらされて反省のことばを述べるよう強いられ、かつての『文化大革命』のときのような暗い時代を思い出した」と述べ、懸念を示しました。
さらにマリノウスキー国務次官補は、中国政府は新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対する抑圧的な政策を取り続けているとして、「広範囲にわたる弾圧が、かえって中国政府の警戒する過激な動きを強める結果となっている。中国はイスラム過激派の極めて深刻な脅威に直面している」と述べ、政策を見直すべきだという考えを強調しました。