観光関連予算 来年度200億円程度で調整

12月19日 4時02分

国土交通省は、日本を訪れる外国人旅行者の増加を経済の活性化につなげようと、来年度、平成２８年度予算案で、観光庁関連として、夏の概算要求時点よりも１．４倍多い２００億円程度を計上する方向で、財務省と調整に入りました。

国土交通省は、来年度予算案の夏の概算要求時点では観光庁関連として１４２億円余りを要求していました。
予算案を決める際の財務省との調整では、要求額より減らされるのが一般的ですが、外国人旅行者の増加を経済の活性化につなげるため、観光庁関連は異例とも言える、要求額より１．４倍多い、２００億円程度を計上する方向で調整に入りました。
具体的には、公共交通機関でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や、道路や駅などの案内表示の多言語化などを進めるための費用を盛り込む方針です。
また、通訳案内士の国家資格がなくても、自治体の研修を受ければ、地域を限って有料で通訳ガイドができる制度を充実したり、日本と中国、日本と韓国の間の観光交流を拡大するため、共同でイベントを開いたりする費用なども計上する方向です。
政府は、日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年度にまでに２０００万人とする目標を掲げていて、受け入れ体制の充実をさらに加速していく方針です。