就学支援金不正 文科省 対策のチーム設置へ

12月19日 4時03分

広域通信制のある三重県の高校で国の就学支援金が不正に支給された疑いが持たれていることを受けて、文部科学省は来週、特別チームを立ち上げ、広域通信制の在り方を定めたガイドラインの検討を始めることになりました。

三重県伊賀市にある「ウィッツ青山学園高校」の広域通信制の課程では、受給資格がない複数の生徒に国の就学支援金が不正に支給されていた疑いがあり、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めています。
この高校が、国の通知に反して、生徒の試験やレポートの添削を各地に設けた関連施設で行っていたことも分かっており、文部科学省は広域通信制の在り方を検討するため、来週、特別チームを立ち上げることになりました。
特別チームでは、専門家の意見を聞きながら、今年度中にガイドラインを作成することにしていて、レポート添削や面接指導のあるべき内容のほか、「サポート校」や「サテライト施設」と呼ばれる関連施設の位置づけや、法令違反となる行為などを整理して明記することにしています。
また、関連施設の実態把握のため、自治体間の連携や指導監督体制についても見直しを進める方針です。
文部科学省によりますと、広域通信制を巡ってはこれまでも、株式会社が設置した高校を中心に教育の質の問題が指摘されていたということで、「課題を把握していたのに、対策を後回しにしてきた責任を感じている。今回の事件を機に、緊急に改善策を打ち出したい」としています。