看護必要度25％、「大学病院でも無理」－日病協で懸念相次ぐ

　12団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は18日、東京都内で代表者会議を開き、厚生労働省が示した一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直し案への対応などを協議した。同省側は、7対1病棟で看護必要度を満たす患者の割合について、「25%以上」を軸に引き上げを検討する方針だが、出席者からは「大学病院でも25%に達しない」とする声も上がり、同省案に対する懸念が相次いだ。【敦賀陽平】

　同省案は、手術直後の対応を評価する「M項目」の新設など、看護必要度の項目を一部見直した上で、現行では「A項目2点以上かつB項目3点以上」となっている評価対象を拡大する一方、現在15%以上となっている患者割合を引き上げる内容。これに伴う経過措置として、7対1病床と10対1病床の混在を認める「病棟群」を設ける。

　この日の代表者会議では、約5病院でそれぞれ独自に試算した結果、いずれも25%に届かなかったとする報告があった。病棟群に関しては、急性期病棟の機能の拡充を求める日病協の要望の趣旨に反するとして、同省案に反対する方向で一致したものの、最終的な結論は出なかったという。