2013年には、参加人口が970万人(レジャー白書調べ)に減少し、「900万人割れも時間の問題」とされ、「低迷」を叫ばれてきたパチンコ業界。しかし今年7月13日の「レジャー白書2015」の概要発表会では、2014年のパチンコ参加人口は、4年ぶりに増加して1150万人を記録。一人あたり22.8回活動していることが発表された(「レジャー白書2015」より)。国民の総人口が約1.2億人のため、仮に参加人口が1000万人としても、12人に1人が参加している計算。大人だけで考えれば参加人口の割合はもっと高い。

　ただし売上ベースで見ると減少傾向。市場規模は24兆5,040億円と、昨年の25億50億円から2%ほど下落しているという。パチンコ増税を実施すれば、市場規模はさらに縮小しそうな気配だ。

「今回の議論は家計に切実な問題も多く取り上げられています。それなのにギャンブル要素の強い娯楽のパチンコが議論されないことに対し、腹が立つ人も少なくないのでしょう。ただパチンコ増税は、カジノ法案とともに度々国会の議論に上がっています。一度始まれば、タバコのように定期的に増税されるかもしれません」(報道関係者)

　多くの人々から絶えないパチンコ増税案。1、2%の増税なら大丈夫な気もするが、実現する日はやってくるのか……?

蒼木学（あおきまなぶ）

フリーの取材記者。エンタメ・芸能から教育・社会問題まで幅広く取材を行う。興味のあるトピックは人工知能、近現代史。