韓日関係の専門家らは「両国関係の障害の一つがなくなった」と安堵（あんど）した。朝日新聞主筆だった若宮啓文氏は「この問題と従軍慰安婦問題は別件だが、有罪判決が出ていたら慰安婦問題もさらに難しくなっていただろう」と言った。新潟県立大学院の浅羽祐樹教授は「レベルの低い記事だったが、だからと言って起訴するのは別の問題だ。産経新聞の事件で日本社会には『韓国は一段階低い国』と見下す傾向が強まったが、無罪判決でそうでないということが立証された」と語った。
加藤前支局長はソウルプレスセンターで記者会見を開き、「公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図は近代的な民主主義国家の姿としてどうなのか、あらためて考えさせられる。私が日本の記者であるため、さらには産経新聞の記者であるため、韓国検察が狙い撃ちしたのではないかという印象を打ち消すことができない」と述べた。
また、「裁判所は『うわさは虚偽であると被告は認識していた』としたが」という問いかけには、「当時のうわさを聞いて伝えたものに過ぎないのに、裁判所の判断は理解しがたく、受け入れられない」と答えた。だが、「具体的にどのような部分が受け入れられないのか」と重ねて質問されると即答を避け、弁護人にマイクを渡した。産経新聞は同日、号外を出した。