出版業界から軽減税率適用求める声相次ぐ

12月18日 19時03分

与党の税制改正大綱で、書籍など出版物への消費税の軽減税率の適用が引き続き検討課題とされたことから、出版業界からは軽減税率の適用を求める声が相次いでいます。

消費税の軽減税率を巡っては１６日に決定された与党の来年度の税制改正大綱で、「新聞」については認められたものの、それ以外の書籍や雑誌などの出版物に対しては引き続き検討するとされました。
これを受けて１８日までに出版業界の複数の団体が相次いで適用を求める声明を発表しました。このうち、大手の出版社などが加盟する日本書籍出版協会など出版業界の４つの団体は連名で声明を発表し、書籍や雑誌は「健全な民主主義社会の基盤となる重要な知的インフラであり、知力、技術力、国際競争力の源だ」として軽減税率の適用を求めました。また、中小の出版社が多く加盟する日本出版者協議会も１８日、「文化の発展と継承に不可欠な書籍・雑誌に軽減税率を直ちに適用するよう強く求める」とする声明を発表しました。このほか、日本新聞協会も白石興二郎会長が「書籍・雑誌も軽減税率の対象に含めるよう要望したい」という談話を発表していて、今後、書籍や雑誌など、出版物の軽減税率適用を巡る議論がどのように進むのか注目されます。