連日、マイナンバーのセキュリティに関して記事を書いています。
日本中すべての自治体を調査したという方からの情報でエフセキュア社を導入
または検討しているという自治体は約8%らしい。
しかし導入を検討しているという自治体に電話で問い合わせするとエフセキュア社
の元従業員が起こしたというFBの個人情報流出事件に関しては全く知らないという
職員が殆ど。 そのためマイナンバー事業のセキュリティに対して続けたいと思う。
■居住する自治体でマイナンバーのセキュリティに関わる企画課などに問い合わせて
以下のように確認してみよう。
・エフセキュアという社名について何か思いつく事はあるか。
・もしセキュリティに関わる企業が個人情報を流出させたとなればどう思うか。
これを電話に出たセキュリティシステムの導入の権限がある職員を指定して質問しよう
そして手元のパソコンまたはタブレット端末などでインターネットに接続して貰います。
エフセキュアという社名、そして炎上または個人情報流出、しばき隊のいずれかの言葉
を組み合わせて検索して貰い、出てきた内容を確認して貰うのが良い。
エフセキュア社の元従業員がTwitterでFB上の個人情報を意図的に大量流出させた
事件が出てくる筈だ。 事件の概要などが分かるので部署内の職員で情報を共有して
貰おう。
■エフセキュア社日本法人の払拭できない疑い。
<従業員に関する疑いと問題点>
・事件を起こしたエフセキュア社日本法人元従業員の経歴は旧社会党系民青団体の社青同
出身であり30年以上前から反社会的運動に参加していた公安マーク対象の人物。居住地
から北西方向に向けられた大出力のアンテナから北朝鮮工作員の疑い。
・家族構成の調査から元従業員の母親は日本共産党の運動員であり、その影響を受けたのか
選挙で共産党に投票した取引先に多く発注をしたなどの利益供与を行ったとのツイート。
・思想が反する相手にはセキュリティ業界の総力をあげて個人特定するなどの脅迫ツイート。
・特定の思想に偏った元従業員は警視庁準指定暴力団「しばき隊」の構成員だという事実。
・元従業員はマーケティングマネージャーという立場で面接担当も兼任し同じ思想の仲間を
採用した可能性がある事。元従業員本人が今回の事件を起こした責任を取り自主退職した
が採用した仲間がエフセキュア社日本法人に残っているという疑惑。
・同じ思想を持つ従業員が社内に残っていれば、思想が異なる相手に対して「気にいらない」
という理由だけで同じ事件を起こす可能性がある事。
<エフセキュア社日本法人企業側の主張>
■両論併記の原則に基づきエフセキュア社日本法人のHPをリンクします。
弊社調査結果の最終的なご報告 ←クリックで開きます
<企業側に対する疑いと問題点>
・問題を起こした元従業員が懲戒解雇ではなく自主退職になった理由を説明しないのは
何故か。 このような事を一般の企業で社員が起こしたら間違いなく懲罰的な扱い、つまり
懲戒解雇になるだろう。そして企業が受けた損害を元従業員に損害賠償請求するなどの
姿勢も無い所。
・1日も調査しないで顧客のデータベースにアクセスした履歴は無いと言い切れる姿勢。
本当に調べたのか分からないような企業の回答を信頼しろというのは無理がある。
・電話の対応の悪さ。私も電話で問い合わせたが、内容を聞くなり無言でガチャ切り。
こんな対応はセキュリティ関連企業としてありえない。 信頼しろというのが無理である。
・元従業員の仲間、いわゆる警視庁準指定暴力団「しばき隊」の残党が残っている可能性
について、そのような事実は無いと回答するだけで証明できるものを公開しない不透明性。
個人情報を扱うセキュリティ企業の元従業員が個人情報をバラ撒くという不祥事を起こした
のだから現在、勤務する社員、アルバイト、業務委託の従業員すべてを顔写真付きで掲載
など信頼回復しようという企業の姿勢が全く見えない。感じられない事。
・従業員の思想チェックなどを厳しく行うなどの企業として再発防止の体制を公開したり説明
しない事。 信頼回復しようという企業の姿勢が全く見えない。感じられない事。
<取り扱う個人情報が海外に流出する可能性>
・事件の一報をTwitterでフィンランド本社に連絡した人物をフィンランド本社の社長がTwitter
でブロック扱いした事。 →事故発生時に企業ぐるみの証拠隠滅、隠蔽行為の恐れ、不安感。
・エフセキュア フィンランド本社はロシアの諜報機関との密接なパイプがあるとの指摘が
ネット上で報告された事。→海外に個人情報が流出する恐れ、不安感。
・新しく日本法人の社長になった桜田仁隆氏は通信アプリLINEのセキュリティ担当企業である
韓国のペンタセキュリティ社の社長も兼任しているが、ペンタセキュリティ社は韓国軍諜報部
が民営化した企業である。 もしエフセキュア社の日本法人が日本の自治体でマイナンバー
事業に関わった場合、社長が同じ人物であれば韓国軍諜報部の人間をエフセキュア社日本
法人に潜入させる事も十分可能。日本国民の個人情報を韓国軍諜報部に握られる可能性
もある。
ざっと箇条書きにしてみたが、他にもあるだろう。
■日本の国民をエフセキュアは「ナメて貰っては困る」
苦情をブログに書いたりすると揉み消したいのかブログの運営企業に名誉毀損だとか
営業妨害だ削除しろとか苦情を入れたりするようだが、なぜ何度も苦情を書かれたり、
導入予定の自治体に苦情や意見の電話されるのは企業としての対応姿勢が常識外れ
に悪い事が原因だ。
日本国民をナメて貰っては困るのだ。 なぜなら地方自治体は業者を選定する立場で
あり、私たち日本国民は情報を自治体に預ける側の立場である。 つまり業者を選定
する立場の地方自治体に意見を言う事ができる権利を持つのだ。
つまり地方自治体から選んでもらうべき立場であるエフセキュア社日本法人は最下位
の立場である事を忘れるな。 苦情や文句を書かれてもブログの運営企業に削除しろ
と言える立場ではない。
私たち日本国民がマイナンバー事業においては最上位の立場である事をエフセキュア社
日本法人は覚えておけ。 だから私たち日本国民は業者を選定する地方自治体や審議に
関わる議員などにどんどん意見を述べるべきだ。 こんな信頼の置けない企業は一切入札
に参加させないでくれ。 またエフセキュア社のソフトを使っている下請け企業も同様である。
一切入札に参加させないでくれと意見を入れよう。
今回の事件はセキュリティ企業の元従業員が「トロイの木馬」となり取引先の個人情報を
意図的に流出させたわけだ。つまりエフセキュア社のセキュリティソフトウェアを使っている
企業はその企業の従業員しか分からないセキュリティホールを使って情報を流出させるかも
知れない。 そして最大のセキュリティホールはソフトでもプログラムでもない。感情を持つ
人間なのだ。
※ブログ閲覧者の皆様にお願い。エフセキュア社の事件を風化させてはいけません。
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