2015年12月18日（金）
電子版/新聞
政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は18日、2016年度から５年間の科学技術政策の基本指針となる「第５期科学技術基本計画」を答申した。政府が投じる研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比１％、５年間の総額で約26兆円とすることなどを盛り込んだ。来年１月にも閣議決定する。
科学技術基本計画は５年ごとに策定されている。５期目となる今期は、情報技術など複数の技術を組み合わせ、新たな製品やサービスを生み出すための研究「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0」を重点的に進めることなどが柱。
政策の成果を検証するため、「女性研究者の採用割合を３割にする」「研究開発ベンチャーの新規株式公開（ＩＰＯ）を２倍にする」などの数値目標を初めて盛り込んだ。
安倍晋三、GDP