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携帯料金引き下げ 総務相が大手各社に直接要請12月18日 16時16分
高市総務大臣は、有識者会議がまとめた携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書を踏まえ、大手通信各社の社長に対し、スマートフォンの端末の販売で多額のキャッシュバックを行う手法の見直しや、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランの導入を行うよう直接要請しました。
高市総務大臣は有識者会議の報告書を踏まえ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの社長に対し、携帯電話の利用料金の引き下げを求める総務省の方針を説明し、対応を直接要請しました。
具体的には、通信の利用量が少ない人向けに割安なプランを設け、その状況を随時報告することや、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する、不公平な販売手法をやめることなどを求めています。
総務省は各社に対して、キャッシュバックの見直しなどの取り組みの状況を来月末までに報告するよう求めるとともに、省内に外部からの情報提供窓口を設置したうえで、店頭での実態調査も行うことにしています。
また、こうした不公平な販売方法の見直しに向けたガイドラインの案を、来月公表する予定です。
高市大臣は要請のあと記者団の取材に対し、「各社とも要請の趣旨については、よくご理解いただけたと思っており、多くの利用者にとって納得感のある分かりやすい料金体系やサービスが実現することを期待する」と述べました。
具体的には、通信の利用量が少ない人向けに割安なプランを設け、その状況を随時報告することや、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する、不公平な販売手法をやめることなどを求めています。
総務省は各社に対して、キャッシュバックの見直しなどの取り組みの状況を来月末までに報告するよう求めるとともに、省内に外部からの情報提供窓口を設置したうえで、店頭での実態調査も行うことにしています。
また、こうした不公平な販売方法の見直しに向けたガイドラインの案を、来月公表する予定です。
高市大臣は要請のあと記者団の取材に対し、「各社とも要請の趣旨については、よくご理解いただけたと思っており、多くの利用者にとって納得感のある分かりやすい料金体系やサービスが実現することを期待する」と述べました。
大手通信３社の社長は、高市総務大臣から要請を受けたあと記者団の取材に応じました。
焦点となっているデータ通信の利用が少ない、いわゆるライトユーザー向けの料金について、ソフトバンクの宮内謙社長は「消費者の意向が優先なので、通信をあまりしなくても高性能なスマートフォンを使いたいという人のニーズに合ったプランがあってもいい」と述べ、月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし、料金を５０００円以下とする割安なプランを導入する方針を明らかにしました。
また、ＮＴＴドコモは、通信の利用量が１ギガバイト前後の利用者のうち、およそ６割が加入している家族プランについて、割り引きを行うことなどを検討するほか、ＫＤＤＩも具体的な料金プランの策定を急ぐ方針を示しました。
一方、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する不公平な販売手法について、ＮＴＴドコモの加藤薫社長は「競争環境のなかで、しかたなく行ってきたが、不健全なキャッシュバックはやめたいと考えてきており、きちっとやっていきたい」と述べました。
ＫＤＤＩの田中孝司社長も「何かしらのアクションを取らなければいけない」と述べるなど、大手３社とも不公平な販売手法の見直しを検討する考えを明らかにしました。
焦点となっているデータ通信の利用が少ない、いわゆるライトユーザー向けの料金について、ソフトバンクの宮内謙社長は「消費者の意向が優先なので、通信をあまりしなくても高性能なスマートフォンを使いたいという人のニーズに合ったプランがあってもいい」と述べ、月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし、料金を５０００円以下とする割安なプランを導入する方針を明らかにしました。
また、ＮＴＴドコモは、通信の利用量が１ギガバイト前後の利用者のうち、およそ６割が加入している家族プランについて、割り引きを行うことなどを検討するほか、ＫＤＤＩも具体的な料金プランの策定を急ぐ方針を示しました。
一方、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する不公平な販売手法について、ＮＴＴドコモの加藤薫社長は「競争環境のなかで、しかたなく行ってきたが、不健全なキャッシュバックはやめたいと考えてきており、きちっとやっていきたい」と述べました。
ＫＤＤＩの田中孝司社長も「何かしらのアクションを取らなければいけない」と述べるなど、大手３社とも不公平な販売手法の見直しを検討する考えを明らかにしました。