トップページBusinessニュース銀行のフィンテック企業買収規制緩和へ
ニュース詳細

銀行のフィンテック企業買収規制緩和へ
12月13日 18時52分

銀行のフィンテック企業買収規制緩和へ
k10010339921_201512132103_201512132104.mp4
金融と最新のIT技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、金融庁は、日本の銀行がフィンテックを手がけるIT企業などを買収できるよう規制を緩和することになりました。
フィンテックは、スマートフォンをつかって代金を決済したりビッグデータなど最新のIT技術を駆使してネット上で融資したりする金融サービスで世界的に広がりをみせています。こうしたなか、欧米の金融機関は革新的なサービスを生み出す企業を買収し、新たな動きとなっています。
しかし、日本では銀行が金融業に関係ない企業を買収することが規制されているため、銀行業界から規制緩和を求める声が高まっていました。これを受けて、金融庁は銀行のサービス向上につながる可能性があることを前提に、フィンテックを手がける、IT企業やネット通販の市場を運営する企業を買収できるよう規制を緩和することになりました。
金融庁は今月中にも審議会で詰めの議論を行ったうえで、銀行法など関連する法律の改正案を取りまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。この規制緩和をにらんで日本の大手金融グループはフィンテック関連の企業との提携を模索しており、規制緩和をきっかけに巻き返しを図ることができるか注目されそうです。

日本のフィンテック企業例

日本でも多くのIT企業やネット通販大手がフィンテックに参入しています。

例えば、スマートフォンなどでメッセージをやり取りするアプリを手がける「LINE」は、スマートフォンのアプリを使った送金サービスを行っています。具体的にはコンビニエンスストアやATM=現金自動預け払い機などでアプリに入金しておき、同じアプリを使う人に手数料なしで送金する仕組みで、相手の銀行口座を知らなくても送金できます。
また、ネット通販大手「アマゾン」は自社の通販サイトで商品を販売する企業を対象に無担保で最大5000万円を融資する事業を行っています。企業の経営状況は売り上げや在庫などのデータから独自に評価し、融資できる金額や金利を提示しており、迅速な融資が特徴です。

関連ニュース

k10010339921000.html

関連ニュース[自動検索]

このページの先頭へ