兵庫県加古川市で２０歳の女性が殺害され川に遺棄された事件で女性が知人男性との間で金銭トラブルになっていると周囲に話していたことが警察への取材でわかった。
今月１２日、加古川市を流れる川で大阪府吹田市のアルバイト、大山真白さんが死亡しているのが見つかった。
大山さんの頭にはおよそ１０カ所、鈍器で殴られた跡があり、今月１０日頃に死亡したと見られている。
捜査関係者によると、大山さんは最近、知人男性との間で金の貸し借りをめぐるトラブルになっていると周囲に話していたことがわかった。
警察は、このトラブルと事件と関係があるのか、交友関係を中心に慎重に捜査を進めている。
大山さんは６日朝にアルバイトを終えた後、足どりが途絶えているが、９日にはアルバイトを無断で欠勤していたとのことで６日から９日の間に事件に巻き込まれた可能性が高いと見られる。
警察は午前９時半から遺体発見現場の上流などで捜索を行っていて、大山さんの所持品や家族のあり方を定めた民法の規定が変わるのか。
最高裁は今日午後、女性の再婚禁止期間を定めた規定と夫婦は同姓と定めた規定がそれぞれ憲法に違反するか判決で初めての憲法判断を示す。
民法の、女性にのみ離婚後６カ月間再婚を禁じた規定については岡山県内の３０代の女性が憲法違反だとして裁判を起こした。
女性は２００８年に家庭内暴力などが原因で前の夫と離婚した際、現在の夫との子どもを妊娠していたのにすぐに再婚できず、民法の規定は必要以上に女性にだけ制約を課していると主張している。
もう１つの裁判は、夫婦別姓を求める男女５人が原告となったもので夫婦は夫か妻どちらかの姓を名乗ると定めた民法の規定は、人格権や結婚の自由の侵害に当たると主張している。
この２つの規定は明治時代から１１７年間続くもので、これまでもたびたび法改正が検討されてきた。
いずれも一審と二審では原告側の訴えが退けられているが、時代が変化する中、最高裁がどのような判断を示すのか注目される。
２つの判決は今日午後３時から最高裁大法廷でそれぞれ言い渡される。
スマートフォンなど携帯料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議はデータ通信量が少ない利用者向けに新たな料金プランの設置などを通信各社に求める報告書をまとめた。
報告書の中ではデータ通信量が少ない利用者向けに、今は限定されている５０００円以下の料金プランを参考に割安な料金プランを拡充したり、端末代について実質０円などの行き過ぎた値引きの見直しを求めることなどが盛り込まれた。
端末代の大幅な値引きは、通信会社を頻繁に変える人は恩恵を受けるが長く同じ会社で契約している利用者などにとってはメリットがないため、不公平だと指摘されてきた。
また、格安スマートフォン会社がサービスを拡充できるよう大手との協議を加速するよう促すことも盛り込まれている。
報告書の内容を受けて大手通信各社は早ければ来月にも新たな料金プランなどを打ち出す方針。
ＩＡＥＡはイランの核兵器開発疑惑の調査を終結させることを決めた。
イランと欧米など６カ国との核合意の履行に向け、大きく前進することになる。
ＩＡＥＡは１５日、１２年間続けられたイランの核兵器開発疑惑の調査を終結させることを決めた。
ＩＡＥＡは今月、イランが２００３年末まで核兵器の起爆装置の開発を組織的に行っていたものの、２００９年以降は核兵器の開発が行われていたことを示す兆候はなかったとする最終報告書をまとめていた。
２００２年に秘密裏の核計画が発覚して以来、長年くすぶってきた核兵器疑惑に区切りがついたことで、イランと欧米など６カ国との核最終合意の履行完了に向けて大きく前進することになる。
自民・公明両党は消費税の軽減税率制度や法人税の実効税率を２０％台に引き下げることなどを柱とする来年度の税制改正大綱を今日、正式に決定する。
与党の来年度の税制改正大綱では既に固まってた内容に加えて消費税の軽減税率について、酒と外食を除く飲食料品全般と定期購読している新聞を対象とし、税率を８％に据え置くことなどが盛り込まれる。
ただ、現時点で財源が６０００億円程度足りないが、制度の導入に当たっては財源を明記せず、２０１６年度の年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして先送りした。
一方、法人税の実効税率は現在の３２．１１％から来年度は２９．９７％に引き下げられる。
また消費税の増税に合わせて自動車取得税を廃止するかわりに、自動車の燃費に応じて課税される新たな制度が導入される。
このほか、市販薬の購入額が１万２０００円を超えた場合、１世帯あたり年間１０万円まで所得税が軽減される。
来年度の税制改正大綱は午後に正式決定する見通し。
一方、自民・公明の幹事長と国対委員長が今朝会談し、両党で合意した軽減税率の関連法案について、２０１５年度中に成立させる方針を確認した。
関連法案の提出時期については１月下旬を目指すとしている。
軽減税率の導入で必要となる１兆円程度の財源について野党側は国会の審議を通じて、節度なきバラマキ政治などと追及する構えで激しい論戦が予想される。
アメリカ・ロサンゼルスで複数の学校を対象にした脅迫があり、およそ１１００校が休校になった。
今のところ、いたずらとの見方が強まっている。
休校になった中学校なんですが、このように門には鍵がかかっていまして、中には入れなくなっています。
生徒の姿も全く見えず、ガランとしています。
休校になったのはロサンゼルスとその周辺の公立学校などおよそ１１００校で、およそ６４万人の子どもたちに影響が出た。
１４日夜、この地域の学校を管轄する教育当局の幹部に対し、複数の学校を爆弾や銃で攻撃するとの脅迫メールが届き学区は信ぴょう性があると判断した。
メールは海外を経由して送られたと見られ、「ロサンゼルス・タイムズ」は送り主は、いじめの被害者、イスラム過激派などと名乗っていたと伝えている。
結局、学校から不審物は見つからずいたずらの可能性が強まっていて、授業は１６日にも再開される予定。
ニューヨーク市の教育当局にも似たような脅迫メールが届いたがこちらはいたずらだと判断され、休校などの措置はとられなかった。
ロサンゼルスの反応については過剰との声も出ているが、当局は２週間前に起きた銃乱射テロ事件などを考慮し子どもたちの安全を守るためだと強調している。
そのカリフォルニアのテロを受け、アメリカでイスラム教徒や移民を排斥する動きがさらに広がる中、第二次大戦中の強制収容を経験した日系アメリカ人が歴史が繰り返されているとして懸念を表明した。
これは日系人の強制収容についての討論会での発言で、父親が幼少期を強制収容所で過ごした男性も現在のイスラム排斥運動との類似を指摘しながら不当な行為があってはならないと訴えた。
これに先立ちオバマ大統領も日系人の強制収容の歴史を過ちとした上で、移民や難民を受け入れる寛容な社会であり続けるよう呼びかけている。
内戦状態が続く中東イエメンの和平協議が国連の仲介によりスイスで始まった。
こう着状態の打開につながるかが注目される。
イエメンでは去年９月、イスラム教シーア派の武装勢力フーシ派が首都サヌアなどを武力で制圧し、ハディ暫定大統領を支持する政府軍との間で内戦状態に陥った。
さらに今年３月からは、ハディ氏を支持するサウジアラビアなどの有志国連合が介入しフーシ派に対する空爆などを続けてきた。
１５日、国連の仲介によりスイスのジュネーブで始まった和平協議では、フーシ派が制圧した首都サヌアなどからの撤退や武器の引き渡しを求めた４月の国連安保理決議などについて話し合われると見られる。
和平協議の開始に合わせてイエメンでは、７日間の停戦が発効したが、南部ではフーシ派による攻撃が散発的に行われているほか、サウジアラビアなどの有志国連合による空爆も複数回確認されている。
イエメンの内戦では、これまでに６０００人近くの死者が出ている。
次世代に継承すべき伝統農法などの保有地域を認定する世界農業遺産に鮎漁で知られる岐阜県・長良川流域など日本の３つの地域が新たに認定された。
日本国内で新たに認定を受けたのは、鮎漁で知られる岐阜県の長良川・上中流域と梅の生産で有名な和歌山県のみなべ・田辺地域、それに急斜面に棚田が広がる宮崎県の高山千穂郷・椎葉山の３つ２００２年から始まった世界農業遺産は伝統的な農業の保護や次世代への継承などを目的にしていてこれまでに日本では茶畑で知られる静岡の掛川周辺など５つの地域が認定されている。
清流・長良川の鮎が認定された岐阜県では昨夜イタリアで最終プレゼンテーションを行った古田肇知事から吉報が入り、喜びを分かち合った。
今日は岐阜県庁に認定を祝う懸垂幕が掲げられるなどお祝いムードが高まっている。
岐阜県は今後、清流長良川ブランドを確立させ、観光や農水産物の販売促進などにつなげたい考え。
安倍総理は自衛隊の高級幹部に対し訓示し安全保障法制に従った新たな任務に向け周到に準備を行うよう指示した。
安倍総理は防衛省で、自衛隊の高級幹部を前に訓示し、安全保障関連法を自衛隊の任務に反映させる前に周到な準備を行うよう指示した。
政府は現場での新たな任務の付与を来年夏の参議院選挙以降に先送りすることも検討していて、今日の総理の訓示も、こうした政府の慎重姿勢に沿ったものとなった。
また総理は、自衛隊が世界の安定に果たす役割にも触れ、防衛装備品の輸出などを通じ戦略的な国際防衛協力を進めてほしいと述べた。
鵜の動きから占った来年の運気、どうだったのか。
石川県羽咋市にある気多大社で午前３時から執り行われた鵜祭。
ロウソクの明かりだけがともされる中、カゴから放たれた神の化身、鵜様はしばらくたたずんだ後、勢いよく本殿の中を進んでいった。
去年は鵜を捕獲できず主役不在となった鵜祭。
今年は鵜様が拝殿に設けられた台に上ることはなく、神職らはとても珍しい動きだと話していた。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１５日、金融政策を議論するＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会を始めた。
ＦＲＢはこれまで政策金利を事実上のゼロに据え置いてきたが、イエレン議長らはアメリカ経済が良好な状態にあるとの認識で年率０．２５％程度の引き上げに踏み切るかが注目される。
市場は利上げを確実視していて京都市内の賃貸マンションを市の許可を得ずにホテルとして提供していたとして、旅行会社の顧問ら３人が書類送検されました。
旅館業法違反の疑いで書類送検されたのは、東京の旅行会社の顧問と山形市の旅館代行業の役員それに京都市の不動産会社の社員の３人です。
警察によりますと３人は京都市の許可を得ずに市内の賃貸マンションをホテルとして提供し、中国人観光客らおよそ３６０人から宿泊代を受け取っていた疑いです。
旅行会社の顧問は、知り合いの旅館代行業の役員を通じてマンションを管理する不動産会社と契約を結び４４室のうち３６室をホテルとして使用していたということで取り調べに対し「宿泊代はもらっていません」と容疑を否認、ほかの２人は容疑を認めているということです。
昨夜、神戸市北区の県道で、原付バイクに乗っていた女性がトラックにひかれ死亡しました。
トラックはその場から逃げましたが、警察はけさ運転していた男を逮捕しました。
きのう午後６時４０分ごろ、神戸市北区八多町上小名田の県道で「バイクが倒れている」と通行人から通報がありました。
警察によりますと、死亡したのは松本さんのバイクにぶつかりそのまま走り去ったということです。
警察は目撃情報などからトラックを運転していた成田隆一容疑者をけさ、過失運転致死などの疑いで逮捕しました。
成田容疑者は、「原付バイクに当たったが、救護せずに行ってしまった」と容疑を認めているということです。
けさ、京都府舞鶴市で市営住宅の一室が全焼する火事があり焼け跡から一人の遺体が見つかりました。
警察はこの部屋に住む８９歳の女性とみて確認を急いでいます。
火事があったのは舞鶴市田中町の市営住宅、田中団地で午前８時すぎ近くを車で通りかかった人が「煙が充満している」と１１９番通報しました。
消防車８台が出て火は、およそ１時間後に消し止められましたが団地の一室およそ５０平方メートルが全焼し焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
警察によりますとこの部屋に一人で住む中山弘子さんの行方がわからなくなっているということです。
警察は遺体の身元の確認を急ぐとともに焼けた部屋などを消防と共に検証し火事の原因を調べることにしています。
徳島県鳴門市では正月のおせち料理を豪華に彩る車エビの出荷がピークを迎えています。
水揚げされた大きな車エビ。
徳島県鳴門市の養殖業者は一年でもっとも忙しい時期を迎えていて従業員らが出荷作業に追われています。
体長およそ２０センチにまで育った車エビは鳴門海峡から直接、海水をくみ上げた養殖池の中で、イカのミンチなどをえさとして与えられているため甘みが強く歯ごたえが良いのが特徴です。
作業は大みそかまで続けられ一匹３００円から４００円ほどで京阪神を中心に出荷されます。
2015/12/16(水) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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