当番組は同時入力の為、誤字脱字が発生する場合があります。
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≫こんにちは。
金銭問題で頻繁に友人に相談していたということです。
兵庫県加古川市で２０歳の女性が遺体で見つかった事件で女性が貸した金を返してもらえないと周囲の友人に漏らしていたことがわかりました。
≫兵庫県の加古川で１２日大阪府吹田市のアルバイト店員大山真白さんが遺体で見つかりました。
鈍器のようなもので頭を殴られ１０日ごろに殺害されたとみられています。
大山さんは６日にアルバイト先の勤務を終えて以降通っていたタレント養成学校を無断で休むなど連絡が取れなくなっていました。
捜査関係者によりますと大山さんは事件前知人男性に貸した金を返してもらえないとＬＩＮＥやツイッターなどを通じて、周りの友人に頻繁に相談していたことがわかりました。
警察は、金銭トラブルが事件に関連している可能性もあるとみて大山さんが金を貸したとされる知人男性の友人から話を聞くなど慎重に調べています。
≫自民・公明両党は今日、軽減税率制度を含む与党税制改正大綱を正式に決定します。
対象品目などを巡って混乱が続いていましたがこれで、一件落着となるのでしょうか。
中継です。
≫こちらが今日正式決定される予定の来年度の税制改正大綱案です。
今は、自民党の総務会が行われているのですが意見は出ているものの本格的な反対論はなく午後には了承される見通しです。
ただ、１兆円にまで膨らんだ財源については先送りされめどはついていません。
また、外食と持ち帰りの線引きについても持ち帰りにしようと思ったが気が変わって店内に食べたらどうするのかといった議論も出ています。
自民党内には官邸主導で公明党との関係を優先したことに不満が渦巻いていて今はおとなしくしているが政権の支持率が下がったら一気に爆発するといった声も聞かれます。
≫政府・与党は来年の通常国会に法案を提出して３月末までの成立を目指していますが野党側も徹底的に追及する構えで軽減税率を巡る紛糾はまだまだ続きそうです。
≫民法の夫婦別姓を認めない規定と女性にだけ６か月間再婚を禁止する規定が憲法違反かどうかが争われている２つの裁判について最高裁は午後、判決を言い渡します。
≫民法の夫婦同姓を定めた規定を巡っては事実婚の夫婦ら５人が姓の変更を強制されない自由を侵害し憲法違反などと訴えています。
一方、女性が離婚から６か月間再婚できないと定めた規定を巡っては岡山県の３０代の女性が女性の権利を必要以上に制約しているなどと訴えています。
いずれも国会が法改正を怠ったなどとして国に損害賠償を求めていますが１審、２審ともに原告側の敗訴でした。
最高裁大法廷は２つの裁判について午後３時から判決を言い渡します。
明治時代から引き継がれた民法の規定が憲法に違反するかどうか初めての判断が示されます。
≫来年のアメリカ大統領選挙を前に今年最後の共和党の候補者討論会が先ほどから始まりました。
会場には吉川記者がいます。
吉川さんドナルド・トランプ氏のイスラム教徒入国禁止発言のあと初めての討論会になりますがそちらはどんな様子なのでしょうか？≫討論会ではトランプ氏に対して司会者からさっそく、この発言などについて質問が飛びました。
≫発言の正当性を訴えたトランプ氏に対してジェブ・ブッシュ氏は彼は混乱した候補者だなどと非難しました。
しかし、トランプ氏の入国禁止発言後に行われた最新の世論調査ではトランプ氏の支持率は３８％先月に比べて６ポイント上回っています。
トランプ氏の質問の切り替えしぶりからは過激な発言を繰り返しても支持率が落ちないことへの自信が感じられます。
≫吉川さん、トランプ氏の勢いは止まらないようですがこのまま共和党の大統領候補に選ばれるのでしょうか？≫支持者への取材で聞こえてきますのは今の政治に対する怒りです。
政治経験のないトランプ氏がその受け皿になっていると言えます。
ある白人の女性は変革が必要トランプ氏はアメリカを強くしてくれると熱く語っていました。
また、テロ対策の強化を求める声が高まっていることも支持拡大を後押ししその勢いはとまりません。
やまない旋風に党の主流派からは本当に指名されるのではと危機感すら出ています。
大統領選の予備選挙まで２か月を切り共和党内の戦いはトランプ氏を軸に更に激しさを増しそうです。
≫携帯電話の料金引き下げを検討してきた総務省の有識者会議は利用が少ない人向けに５０００円以下の料金プランを提供することなどを求めた報告書をまとめました。
中継です。
≫そんなに使っていないのにどうも余分に払わされているこうした不公平感は来年の春から改善される見通しとなりました。
安倍総理の鶴の一声で始まったこの会議。
議論は、携帯料金の値下げでスタートしましたが大手３社の実質０円など激しい端末値引き競争による料金体系のゆがみに焦点が移った形です。
報告書では利用が少ない人向けの５０００円以下の料金プランの提供。
過剰な端末値引き競争を抑える。
そして、格安スマホの普及などを盛り込んでいます。
報告書を受け携帯各社は来年春までに料金プランの改善に取り組むことにしています。
しかし、端末の値引き競争が抑えられれば端末の価格は上がることになります。
通信料金の引き下げが中途半端に終われば利用者の負担は逆に増えてしまう危険性もあります。
≫アメリカが、９年半ぶりの利上げを決める見通しのＦＲＢ・連邦準備制度理事会の会合がワシントンで始まりました。
≫イエレン議長を乗せた車が今、到着しました。
これから利上げをするかどうか判断する会合が始まります。
≫会合は２日間開かれ日本時間のあす早朝に利上げするかの判断が発表されます。
リーマン・ショックのあとに１０％を超えていた失業率は５％に改善していて景気動向を見極めたうえで利上げを決断する見通しです。
ＦＲＢのイエレン議長が会見で利上げのペースなどをどう説明するかが焦点となります。
利上げが決まればゼロ金利政策は７年で終わることになります。
≫そのアメリカのニューヨークでは景気回復の流れが鮮明になっています。
海外からの不動産投資額が去年の３倍に増え今年は、リーマン・ショック以降最高となりました。
また、国別で見てみますと中国の去年の投資額が今年は１０倍以上になりまして投資件数は過去最多になったことがＡＮＮの取材でわかりました。
≫マンハッタンのまさにど真ん中で今、建設が進んでいるこちらの高級分譲マンションですが投資したのは中国企業。
まさにチャイナマネーです。
≫マンハッタンの高級物件の投資額はカナダが去年に続きトップを維持しましたが物件数で最多となった中国の投資額は去年の１０倍以上の６４００億円あまりに急増しました。
≫アメリカでは５０万ドル以上の投資で永住権が得られることもチャイナマネーが急増する背景となっていて最近では、発給件数の９割近くを中国人が占めています。
≫同級生の女子生徒を脅して裸の写真を送らせたなどとして中学３年の男子生徒が書類送検されました。
≫東京都内の中学３年の男子生徒は９月同級生の女子生徒を脅して裸の写真を送らせた疑いなどがもたれています。
警視庁によりますと去年、女子生徒がＬＩＮＥのグループ内に恋愛話を送ったところメンバーの少年がばらされたくなかったら裸の写真をよこせと言ってきました。
その後、女子生徒が送った写真が拡散し入手した男子生徒が本名と一緒にネットでばらまくと脅して新たな画像を要求したということです。
≫男子生徒はおびえている様子が見たかったと供述し容疑を認めています。
警視庁は写真を拡散させた少年についても強要などの疑いで調べる方針です。
傾きが見つかった横浜市都筑区のマンションで年明けにも杭の状態を確認する再調査が行われる見通しであることがわかりました。
工事の元請けである三井住友建設は地盤調査によって傾いた棟の杭８本で不具合があることを明らかにしていますが杭打ちを担当した旭化成建材が別の方法で調査するよう求めていました。
このため両社は、建物の周辺から問題の杭の先端に向けて斜めに穴を掘るなどの新しい調査方法を検討し住民との調整がつけば年明けにも実施する見通しです。
調査は数か月程度かかるとみられ利害関係のない業者に依頼することも検討しています。
長男を殺害した罪に問われていた８１歳の女性被告人が全く受け答えができなくなり、裁判の日程が急遽取り消される異例の事態となりました。
大阪市旭区の栢森敞子被告は、今年３月、知的障害のある長男の将来を悲観し、タオルで首を絞めて窒息死させたとして起訴されました。
きのうから始まった裁判員裁判で車いす姿の栢森被告は、裁判長の身元確認の問いかけなどにまったく反応せず、公判は数十分で終了。
きょうも受け答えできない状態が続いたため、裁判長の職権で、すべての裁判日程が取り消されました。
弁護人によりますと、被告は犯行当時、心神耗弱状態だったことはわかっていますが、裁判直前までは多少の会話はできていたということです。
裁判所は今後、精神鑑定などを実施し、裁判に耐えられるかどうか、再検討するということです。
和歌山県のみなべ・田辺地域の梅の栽培が、国連食糧農業機関の「世界農業遺産」に関西で初めて選ばれました。
「認定をいただきました」昨夜、和歌山県・みなべ町役場に認定の連絡が入り、関係者およそ１５０人が梅ジュースで乾杯しました。
世界農業遺産は、伝統的な農業とその地域を次世代に継承する目的で国連食糧農業機関が２００２年から始めたものです。
みなべ町と田辺市では、江戸時代から４００年続く里山の斜面を利用した梅の栽培や、保水力を維持するために残した周辺の林などを候補として申請していました。
イタリア・ローマでの最終審査で無事認定され、出席した和歌山県の仁坂吉伸知事は「梅を世界に向けて発信し地域の活性化に繋げたい」とコメントしています。
京都市右京区の賃貸マンションを中国人観光客に無許可で貸し出し、違法に「民泊」を営んだとして、東京の旅行業者らが書類送検されました。
旅館業法違反の疑いで書類送検されたのは、東京都千代田区の旅行会社顧問の男ら２人です。
男らは、京都市右京区のマンション３６室で賃貸契約を結び、今年７月から１０月にかけ市の許可を得ずに、９日間で中国人観光客およそ３５０人を有料で宿泊させた疑いがもたれています。
警察によりますと１泊およそ６５００円から８０００円で１日３０人から７０人が宿泊していたということです。
会社顧問の男は、「宿泊料はもらっていない」と容疑を否認していますが、警察はパックツアー代金の一部に宿泊料が含まれていたと
（黒柳）あっ！のっけにこのお写真が出てしまったので2015/12/16(水) 11:45〜12:00
ＡＢＣテレビ１
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