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正午のニュースです。
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討している総務省の有識者会議は、多額のキャッシュバックを行って新たに契約する利用者を優遇している今の販売方法を見直すことなどで、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を求める報告を取りまとめました。
この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人を対象に割安な料金プランを設けるよう求めています。
また、他社からの乗り換えを促すため、スマートフォンの端末の価格を実質0円としたり商品券などを提供して、多い場合で十数万円に上るキャッシュバックを行ったりする今の販売方法は著しく不公平だとして多くの利用者の通信料金の値下げにつながるよう新たな料金体系を作ることを求めています。
さらに、割安な通信プランを提供する、いわゆる格安スマホの利用者を増やす対策や中古のスマートフォンの市場拡大が必要だとすることなどが盛り込まれました。
総務省はこの報告を受けて電気通信事業法に基づくガイドラインを作る方針で、高市総務大臣が直接、大手通信各社に対して、料金の引き下げに向けた具体的な対応を要請することにしています。
自民党税制調査会は総会を開き、消費税の軽減税率を再来年4月に導入し、外食を除いた生鮮食品と加工食品のほか、定期購読の契約をした新聞に適用することなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を取りまとめました。
自民公明両党は午後、税制改正大綱を正式に決定することにしています。
それによりますと、消費税の軽減税率は、税率を10%に引き上げる再来年4月に導入し、対象品目は、酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品のほか、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とし、税率は8%に据え置くとしています。
また、税率や税額を記載する請求書インボイスを平成33年度から導入するとしています。
一方で必要と見込まれるおよそ1兆円の財源については、来年度末まで時間をかけて検討するとして結論を先送りしました。
さらに、焦点の1つとなっていた法人税の実効税率は現在の32.11%から、来年度、29.97%に引き下げるのに続き、平成30年度には29.74%まで段階的に引き下げるとしています。
自民公明両党は午後、政務調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
一方、自民公明両党の幹事長が会談し、消費税の軽減税率の実施におよそ1兆円の財源が必要と見込まれていることに関連し、安定的な恒久財源の確保に両党が責任を持って取り組むことを国会審議などを通じて、丁寧に説明していく方針を申し合わせました。
東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男が現場のトイレに入り、何らかの装置を仕掛けたことを認める趣旨の供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。
これまでの調べに対し男の供述が変遷していることから、警視庁は慎重に調べを進めています。
先月、東京千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火や煙が出て、鉄パイプ状のものなどの不審物が見つかり、警視庁は韓国人のチョン・チャンハン容疑者を正当な理由がないのに神社の敷地内に侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕しました。
警視庁はチョン容疑者が不審物を仕掛けたとみて捜査していますがこれまでの調べに対し、チョン容疑者が現場のトイレに入り何らかの装置を仕掛けたという趣旨の供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁によりますとチョン容疑者は逮捕後の調べに対し、一時事件当日爆発物のようなものを仕掛けたという趣旨の話をしたものの、その後は否認するなど供述が変遷していることから、警視庁は内容に食い違いがないかどうか慎重に調べを進めています。
また、現場のトイレから見つかった鉄パイプ状の不審物から火薬の原料の成分が検出され、警視庁はさらに鑑定を進めています。
兵庫県加古川市の川で20歳のアルバイト店員の女性が遺体で見つかった事件で、近くで見つかった靴がこの女性のものと確認されたことが警察への取材で分かりました。
警察は、きょうも周辺を捜索して女性の所持品などを捜すとともに、殺害された状況について捜査を進めています。
今月12日、兵庫県加古川市を流れる加古川の中州付近で、アルバイト店員、大山真白さんが遺体で見つかり、警察は何者かに殺害されたあと遺棄されたとみて殺人と死体遺棄の疑いで捜査しています。
これまでの調べで、大山さんは、頭を鈍器のようなもので何度も殴られていたことが分かっていて、警察は犯人に強い殺意があったとみています。
また、遺体の近くで女性用の靴が見つかっていましたが、その後の調べで大山さんのものと確認されたことが警察への取材で分かりました。
警察は、きょうも現場周辺を捜索して、携帯電話や財布などの大山さんの所持品を捜すとともに殺害された状況について捜査を進めています。
安倍総理大臣は、自衛隊の幹部が一堂に会する高級幹部会同で訓示し、安全保障関連法に伴う新たな任務について、安全を確保しながら適切に実施するため周到に準備を進めるよう指示しました。
安倍総理大臣はきょう防衛省で栄誉礼を受けたあと各部隊の指揮官らおよそ180人が一堂に会する高級幹部会同で訓示しました。
そのうえで、平和安全法制は、世界のリーダーたちから高い評価を得ており、国民の信頼や世界の期待を胸に深く刻みながら新たな任務にあたってもらいたいと指示しました。
来年のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党共和党の候補者を集めたテレビ討論会が行われ、支持率トップのトランプ氏が、イスラム教徒の入国を禁止すべきだとする持論を展開したのに対しほかの候補者が反論するなど激しい論戦が続いています。
討論会には、共和党から立候補を表明している14人の候補者のうち、世論調査の支持率で上位の9人が参加。
支持率トップのトランプ氏は、イスラム教徒の入国を禁止すべきだとする持論を展開しました。
トランプ氏の発言に対し、ほかの候補者が反論するなどテロ対策を中心に論戦が行われています。
討論会の会場の外ではトランプ氏に抗議するデモが行われました。
一方、最新の世論調査では全米でトランプ氏の支持率が38%と2位の候補を20ポイント以上引き離しています。
討論は現在も続いていて、議論の行方に関心が集まっています。
アメリカ西海岸のロサンゼルスで、学校に危害を加えると脅迫する電子メールが届き、すべての公立学校が休校となる騒ぎがあり、アメリカで新たなテロへの不安と警戒感が広がっていることが改めて浮き彫りとなっています。
ロサンゼルスとその周辺を管轄する学校区の関係者に15日、学校に爆発物を仕掛けたなどと脅迫する電子メールが届きました。
これを受けて、学区内のすべての公立学校が臨時休校となり、およそ64万人の児童や生徒が自宅待機となりました。
ロサンゼルスの警察と教育当局は15日夕方、記者会見を行い、すべての学校を調べた結果不審物などは見つからず16日は通常どおりに授業を行うことを明らかにしました。
脅迫はいたずらだったという見方も出ていて、全校休校の措置は過剰な対応だと指摘する声もありますが、教育当局は、国内外でテロ事件が相次いでいることから、子どもたちの安全のために必要な措置だったとしています。
ロサンゼルス近郊のサンバーナディーノでは、今月2日にテロ事件が起きたばかりで、アメリカで新たなテロへの不安と警戒感が広がっていることが改めて浮き彫りとなっています。
こうした中、アメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補のクリントン前国務長官がみずからのテロ対策を発表しました。
そのうえで、ISがインターネットを使って勧誘することを防ぐことや、外国人テロリストの入国阻止、それに過激な思想に対抗するイスラム社会を支援するなどとしています。
クリントン氏としては、共和党の候補者との違いを強調して指導力をアピールし支持を広げたい考えとみられます。
東日本大震災の発生直後から暮らしや復興の情報を伝え続けてきた宮城県女川町のFMラジオの放送局が、震災発生から5年となる来年3月で放送を終えることになりました。
宮城県女川町の女川さいがいFMは、津波で使えなくなった町の防災行政無線の代わりに臨時の災害放送局として放送を始めました。
震災直後は、被災者に向けて炊き出しの場所などを伝えたほか、今も復興のイベントなどさまざまな情報を伝えています。
番組制作や放送は、地元の若者が中心となって手がけ、パーソナリティーを務めた高校生はドラマ化もされました。
しかし、防災行政無線が復旧したほか運営スタッフの確保が難しくなったことから、町は来年3月で放送を終える方針を決めました。
総務省によりますと震災をきっかけに宮城、岩手、福島の3県では、24の市と町でラジオの臨時放送局が放送を始めましたが、今も続けているのは女川町を含む9つの市と町だけになっています。
2015/12/16(水) 12:00〜12:20
NHK総合1・神戸
ニュース[字]
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ニュース/報道 – 定時・総合
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