[N]アンサー 2015.12.16


生放送のため字幕に誤字が生じることがあります。
ご了承下さい。
今日、明治時代から117年続いてきた制度が大きな転換点を迎えた。
最高裁大法廷が示した2つの憲法判断とは。
そして、私たちへの影響はどうなるのか。
こんばんは。
「NEWSアンサー」です。
明治時代に定められた結婚にかかわる2つのルールに最高裁判所が初の憲法判断を示しました。
その2つというのがこちらです。
まずは夫婦は同じ姓でなければならないというもの。
それから女性は離婚後6か月間再婚してはいけないというものです。
この2つのルールが憲法に違反しているとして裁判で争われたわけですが今日、最高裁が出したのは夫婦同姓については合憲。
そして再婚の禁止期間については違憲という判決でした。
まさに家族の形にかかわる注目の裁判で示された憲法判断。
その理由は何だったんでしょうか。
離婚後、女性にだけ再婚を6ヶ月間認めない民法の規定が憲法14条の法の下の平等に反するとして岡山県の女性が国に損害賠償を求めた裁判。
女性は前の夫から家庭内暴力を受け別居し、その後離婚しました。
女性は別居中の離婚直前に今の夫の子供を妊娠しましたが離婚後6か月が過ぎるまで再婚することができず精神的苦痛を受けたと主張しました。
最高裁は今日、再婚禁止期間が100日を超えるのは過剰な制約だと指摘し女性にだけ設けた民法の規定について違憲とする初めての憲法判断を示しました。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目です。
一方で、損害賠償請求は退けました。
最高裁判所前には河崎記者がいます。
河崎さん、最高裁は女性にだけ離婚を6か月間の再婚を禁止する民法の規定は違憲とする初の判断を示しましたが、どういった理由があるんでしょうか?今回の判決の裏には別の民法の規定が影響を与えています。
それがこちらの規定になります。
民法では生まれてきた子供の父親が誰であるか争いが起きないためのルールを定めています。
1つが離婚した日から300日以内に生まれた子供は前の夫の子供とするというものです。
一方で結婚から200日を過ぎたあとに生まれた子供は結婚後の夫の子供とするというのです。
しかし、離婚後すぐに再婚した場合この2つの時期に重なる期間ができてしまいこの間に生まれた子供がどちらの子供か決められません。
そこでこの2つの期間が重ならない100日の間、この間、女性にのみ再婚禁止の期間を設けることには合理的な理由があるとしました。
そして今の法律の6か月間という期間は不当に長すぎるので違憲であると判断しました。
今回、違憲という判断が出たので民法の改正を行う必要がありますが民法を所管する法務省は早急にこの法律の改正案をまとめる方針です。
そしてもうひとつ争われたのが夫婦別姓です。
夫婦が別の姓を名乗ることを認めず夫か妻、どちらかの名字にしなければならないという民法の規定についてです。
原告側は、実際にはおよそ96%の夫婦が夫の姓を名乗っているということから実質的に女性に不利益な性差別だとして憲法14条の法の下の平等や24条の結婚の自由などに反していると訴えていました。
これに対しくには夫婦どちらの姓も選べるため、性差別にはあたらないと判断しました。
最高裁の判断は合憲、つまり反していないですよということで夫婦別姓は認められませんでした。
今回の判断を待ち望んだ人たちからは落胆の声も出ています。
夫婦別姓をめぐってはおよそ20年前法制審議会が結婚しても夫婦別姓を選択できるよう法務大臣に答申しましたが結局、法改正は実現しませんでした。
今回の裁判で違憲判断を待ち望んでいた夫婦がいます。
都内に住む水口尚亮さんと橘昭子さん。
2人は夫婦別姓を望み事実婚という道を選びました。
行政書士の2人は専門性を活かし公的な効力を持つ契約書を作りました。
一般の夫婦と同等の権利や義務などを定めています。
しかし、夫婦別姓ならではの問題も。
夫婦は話し合った結果2人の娘のうち長女は妻が親権を持って橘の姓となり次女は夫の養子となって水口となっています。
こうした経験などから水口さんと橘さんはホームページを立ち上げるなどして夫婦別姓を希望する人の相談に乗っています。
今は事実婚の2人。
今回の裁判に期待していました。
しかし今日。
最高裁は夫婦同姓は合憲であるとの判断を示しました。
引き続き河崎記者に聞きます。
河崎さん、最高裁は合憲という判断だったんですがどういった理由からなんでしょうか。
判決ではまず、男女平等に反するという原告側の主張については夫婦になろうとするものの間の協議にゆだねているのであって男女間の形式的な不平等が存在するわけではないとしました。
そのうえで夫婦が同じ姓にすることについて明治以降わが国の社会に定着してきたものであり家族という一つの集団を構成する一員であることを対外的に示す機能があるとの見解を示しました。
一方で氏を変えることでアイデンティティの喪失感をうけるなど不利益を受ける場合があることが否定できないとしましたが氏の通称使用が広まることで一定程度は緩和されるとして最終的には合憲であると判断しました。
河崎さん、この判決を受けて夫婦別姓は否定されたということになるんでしょうか?必ずしもそうではありません。
今回の判決を下した裁判官15人のなかでもすべての女性裁判官3人を含む5人が違憲との判断を示したということです。
判決でも選択的夫婦別姓制度について合理性がないと断ずるものではないとしました。
そして、この種の制度は国会で論ぜられ判断される以上最高裁前から中継でした。
まさにおよそ20年前に法制審議会が答申した際にも自民党などから異論があって法案の国会提出は見送られてきています。
話し合いを怠ってきたといわれてもしかたない状況です。
女性の社会進出も進んで世界でも同じ姓を名乗らなければならないという法律があるのは日本だけということを考えてもこの問題、これから真摯に向き合って考えていく必要があるとおもいます。
次のニュースです。
およそ1ヶ月にわたって自民党と公明党が駆け引きを繰り広げた軽減税率をめぐる議論。
結局、ほぼ公明党の主張どおりで両党が合意しました。
そして今日、自民党はこの決定を党として了承しましたが党内には、なお不満の声があるようです。
これから総務会が始まります。
軽減税率に関する自民党内の最終的な手続きとなります。
自民党の意思決定を行う総務会。
軽減税率の対象を酒と外食以外の食料品全般とする公明党との合意を議論したが。
なんとか了解は取り付けられたが自民党内には不満が渦巻く。
そのわけは公明党との合意で必要となる1兆円もの財源だ。
公明党との交渉を担った谷垣幹事長は国の財政は厳しく確実な財源は4000億円。
対象は生鮮食品のみと主張していた。
いったい、なぜ谷垣氏は譲歩したのか。
自民党担当の篠原記者は。
谷垣幹事長は当初公明党と何度協議しても4000億円という主張を曲げずに公明党から官邸にクレームが入ったんです。
官邸は来年の参院選での公明党との選挙協力をたいへん重視していますから先週にはいって安倍総理みずからが谷垣幹事長に対して公明党に譲るべきだと説得をしたということです。
これを受けて谷垣氏は態度を一変。
自民党は8000億円、1兆円と次々と公明党に譲歩案を示した。
苦しい答えの谷垣氏。
その胸中を読み解くようにある自民党重鎮議員は言う。
すべては公明党との選挙協力のためだ。
それでみんな納得しようとしている。
最終的に財源論より選挙が優先した今回の決着。
国民の納得は得られるのだろうか。
なでしこジャパンの顔が現役を引退します。
サッカー女子日本代表のなでしこジャパンのエースとして長年にわたり活躍した澤穂希選手が今シーズン限りで現役を引退することが明らかになりました。
澤選手は4年に一度の女子ワールドカップに6度出場し日本中が熱狂し歓声をあげた2011年の初優勝ではキャプテンとしてチームをけん引。
得点王とともに最優秀選手に輝きました澤選手は明日記者会見を開き引退を表明する予定です。
知人男性と金銭トラブルになっていました。
兵庫県加古川市でアルバイト店員の大山真白さんの遺体が見つかった事件で、大山さんが知人男性と金銭トラブルになっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
大山さんは男性に十数万円程度を貸し返済などをめぐってトラブルになっていたということです。
警察は事件との関連を慎重に捜査しています。
3万円の給付金について異論が相次ぎました。
自民党の厚生労働部会などの合同会議は今年度の補正予算案について話し合い低所得の年金受給者に3万円の臨時給付金を支給する政府の方針に対して反対意見があいつぎ了承が見送られました。
部会ではなぜ高齢者ばかり優遇するのかなどの意見が出され2015/12/16(水) 16:52〜17:13
テレビ大阪1
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