２省庁で３件「修正が望ましい」

　特定秘密保護法の運用を監視する内閣府の情報保全監察室は１７日、特定秘密が記録された行政文書１６５件と関連書類を検証・監察した結果、２省庁で計３件の「修正が望ましい」事案があったと発表した。行政機関による不適正な行為は確認されなかったとしている。監察室長を兼務する佐藤隆文・独立公文書管理監は同日、昨年１２月の法施行後初めて結果を安倍晋三首相に報告した。

　防衛省や内閣官房など１０行政機関による運用状況を検証・監察し、外務省と海上保安庁の提出した関係書類について「修正が望ましい」と判断した。外務省が定めた「国外における邦人退避」と「東シナ海の資源開発」の項目と、海上保安庁が定めた「外国政府との情報協力業務」の項目に関し、秘密指定の理由を分かりやすく説明するよう求めたという。【青木純】