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民主 「1人区」で無所属候補の支援検討12月18日 7時08分
民主党は、来年夏の参議院選挙で自民・公明両党に対抗するため、東北や北陸、九州などの定員が1人の「1人区」で、無所属の候補者をほかの野党と連携して支援することを検討しています。
民主党は、来年夏の参議院選挙で自民・公明両党に対抗するため、全国で32ある定員が1人の「1人区」などで野党側の候補者を一本化したい考えで、各党との調整を進めています。
こうしたなか、熊本選挙区で今週、民主党、共産党、維新の党、社民党などの地方組織が、自民党の現職に対抗するため、無所属の候補者を擁立して連携して支援する方針を確認し、共産党は候補者の擁立を取り下げる方針を示しました。
民主党は、このような動きがほかの選挙区に広がることを期待していて、まだ党の候補者を擁立していない23の「1人区」のうち、東北や北陸、九州などの選挙区で、無所属の候補者をほかの野党と連携して支援することを検討しています。
来年夏の参議院選挙を巡っては、安全保障関連法に反対する市民グループなどが、法律に反対する野党の候補者を支援するため、近く、新たな団体を発足させることにしており、民主党はこうした団体との連携を強めることなどを通じて、野党側の協力体制の構築を図りたい考えです。
こうしたなか、熊本選挙区で今週、民主党、共産党、維新の党、社民党などの地方組織が、自民党の現職に対抗するため、無所属の候補者を擁立して連携して支援する方針を確認し、共産党は候補者の擁立を取り下げる方針を示しました。
民主党は、このような動きがほかの選挙区に広がることを期待していて、まだ党の候補者を擁立していない23の「1人区」のうち、東北や北陸、九州などの選挙区で、無所属の候補者をほかの野党と連携して支援することを検討しています。
来年夏の参議院選挙を巡っては、安全保障関連法に反対する市民グループなどが、法律に反対する野党の候補者を支援するため、近く、新たな団体を発足させることにしており、民主党はこうした団体との連携を強めることなどを通じて、野党側の協力体制の構築を図りたい考えです。