辺野古移設「ベストな計画」　ケネディ駐日大使が会見

　米国のケネディ駐日大使が１７日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。沖縄県が強く反発している米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設計画については、「様々な選択肢を検討してたどりついたベストなものだ」と語り、現行計画を再考する余地はないとの考えを示した。

　一方で、ケネディ大使は「我々は基地が沖縄の地元に与える影響を軽減する重要性をよく理解し、取り組んでいる」と強調。さらなる軍用地の返還の可能性に言及しながら、現行計画を着実に実施することの重要性を説いた。

　また、今後５年間の在日米軍駐留経費（思いやり予算）を現行以上の水準となる総額９４６５億円とすることで日米両政府が１６日に合意したことについては、「米国のアジアリバランス（再均衡）を明確にし、同盟の強さを示す支援に感謝する」と評価した。地域の緊張が増していることを指摘しつつ、最新のレーダーや艦艇、航空機を日本防衛のために配備していると強調した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、来年１１月の大統領選をにらみ、オバマ政権下での米議会による批准、早期発効は難しいとの見方が出ている。しかし、ケネディ大使は「オバマ大統領はこの協定に深く関与し、強い関心を寄せている。議会はＴＰＰを批准するだろう」との見方を示した。