こんにちは。
正午のニュースです。
きょうの東京株式市場は、アメリカが金利の引き上げに踏み切ったあと、円相場に波乱が起きていないことなどから投資家の間に安心感が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。
きょうの東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、株価は大きく値上がりしました。
日経平均株価、午前の終値はきのうより４３６円８７銭高い１万９４８６円７８銭。
東証株価指数トピックスは３４．６７上がって１５７５．３９となっています。
株価が値上がりしているのは、アメリカの中央銀行ＦＲＢが７年間に及んだ異例のゼロ金利政策を終えて利上げに踏み切り１６日のニューヨーク市場が２２０ドル以上値上がりしたことや外国為替市場で円安ドル高が進んでいるためです。
ＦＲＢが利上げに踏み切ったことについて市場関係者の間では事前の予想どおりだったとして冷静に受け止められています。
為替取り引きを大規模に手がけている大手銀行のディーリングルームからは顧客からのドルや円の売り買いの注文は想定より少なく落ち着いているという声も聞かれました。
閣僚の反応です。
一方、アジアの株式市場でも事前の予想どおりだという安心感が広がったことなどから多くの市場で株価が上昇しています。
日本時間の午前１１時半の段階では、インドネシアで株価指数が１．２％上昇したほか香港で０．８％、マレーシアで０．７％上昇しています。
また上海の株式市場も代表的な株価指数が１％以上値上がりして取り引きが行われています。
一方、上海の外国為替市場の人民元相場は取り引き開始直後から金利の上昇が見込まれるドルを買って人民元を売る動きが出ています。
このため人民元は、ドルに対してきのうの終値よりいくぶん値下がりして取り引きが行われています。
人民元はアメリカの利上げの観測からきのうまで９営業日連続でドルに対して値下がりしていてきのうの終値は１ドル６．４７３３人民元と２０１１年以来のおよそ４年半ぶりの元安水準となっています。
今後の見通しについて専門家は。
ことし１０月、大阪住之江区で車道に置かれていたコンクリートの土台にオートバイが衝突し男性が死亡した事故で警察は路上に土台を置いたとして１３歳の中学２年の男子生徒を補導しました。
警察によりますと大騒ぎになるのが見たかったなどと話しているということです。
１０月２３日の未明、大阪住之江区でオートバイが路上に置かれていたコンクリートの土台に衝突して転倒し、乗っていた近くに住む無職の中山貢治さんが頭を強く打って死亡しました。
コンクリートの土台は標識などを立てる際に使われるもので直径３０センチ、高さ１２センチの円柱型で重さがおよそ１６キロありました。
警察は何者かが歩道にあった土台を車道に移したとみて捜査したところ防犯カメラの映像などから大阪府内に住む１３歳の中学２年の男子生徒が路上に土台を置いたとして補導しきょう傷害致死の非行内容で児童相談所に送りました。
警察によりますと男子生徒は、大騒ぎになるのが見たかった。
大きな事故になることは分かっていたが、人が死ぬとは思わなかったなどと話しているということです。
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について出席者から反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。
政府は一億総活躍社会の実現に向け賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者などおよそ１２８０万人を対象に１人３万円の臨時給付金を支給するため、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ４１００億円の事業費を盛り込む方針です。
これについて自民党はきのう厚生労働部会などの合同会議を開き議論しましたが、出席者から反対意見が相次いだため了承を見送りきょう改めて会合を開きました。
出席者からは若者や子育て世代にも目を向けるべきだといった反対意見が出された一方、アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だなどと賛成する意見も出されました。
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これに対し加藤一億総活躍担当大臣は今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。
一方で、若い世代への対応も大事だと認識していると理解を求め最終的に政府の方針は了承されました。
アメリカ政府は、４年ぶりとなる台湾への武器の売却を決め議会に通知しました。
中国政府は北京に駐在するアメリカの臨時代理大使を直ちに呼んで抗議し対抗措置をとる考えを伝えました。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は１６日アメリカ政府が台湾に２隻のフリゲート艦や水陸両用車など総額１８億３０００万ドル日本円でおよそ２２２０億円に上る武器を売却することを決め議会に通知したことを明らかにしました。
アメリカの台湾への武器売却の決定は４年ぶり、オバマ政権になってからは３回目です。
この決定を受けて中国外務省の鄭沢光次官は、直ちに北京に駐在するアメリカの臨時代理大使を呼んで抗議しました。
鄭次官は、中国の主権と安全を著しく損なう重大な国際法違反で断固反対するとしたうえで関係する企業への制裁など対抗措置をとる考えを伝え決定の取り消しと台湾への軍事面の支援をやめるよう主張しました。
米中関係を巡ってはことし１０月に南シナ海で中国が造成した人工島の周辺にアメリカ軍が艦船を派遣したことを中国が非難し緊張が続いています。
その一方で、国連の会議ＣＯＰ２１を巡ってはオバマ大統領と習近平国家主席が２週間に３回会談し、緊密な連携を強調していて今回の武器売却の決定が、今後の米中関係にどのような影響を及ぼすのかが焦点となっています。
自民党と民主党の国会対策委員長が会談し年明けの来月４日に召集される通常国会の冒頭安倍総理大臣から中国、韓国との３か国首脳会議など一連の国際会議や首脳会談について報告を求めることで合意しました。
自民党の佐藤国会対策委員長と民主党の高木国会対策委員長は、通常国会の進め方を巡って会談しました。
この中で民主党の高木氏は野党側が求めてきた臨時国会を開かず安倍総理大臣の外交日程を優先したのだから通常国会の冒頭で安倍総理大臣が外交報告を行うべきだと主張し自民党の佐藤氏も受け入れました。
これを受けて通常国会の冒頭、衆議院本会議で安倍総理大臣から中国、韓国との３か国首脳会議やＧ２０サミットなど一連の国際会議や首脳会談について報告を求めることで合意しました。
また、麻生副総理兼財務大臣の財政演説を同じく来月４日に行いそれに対する代表質問と安倍総理大臣の外交報告に対する質疑をあわせて６日に衆議院本会議で行うことでも一致しました。
北海道のＪＲで相次いだ貨物列車の脱線事故で国の運輸安全委員会は状況によっては左右の揺れが長く続く貨車の特性が影響した可能性があるとしてきょう国土交通大臣に対し貨物列車の安全性を向上させるよう求める意見を出しました。
北海道のＪＲ江差線では貨物列車の脱線事故が３年前に２回、去年１回の合わせて３回相次ぎました。
国の運輸安全委員会の調査の結果いずれの貨物列車にも大型コンテナに対応した貨車が連結されていました。
このためコンテナの中の積み荷の状況によっては左右の揺れが長く続く特性があり積み荷を高く積むと揺れが大きくなったり偏って積むと左右のバランスが崩れたりするということです。
そして、カーブにさしかかった際レールのゆがみが大きいと外側の車輪が浮き、横向きに強く押しつけられてレールを乗り越え脱線する可能性が高まるということです。
運輸安全委員会はきょう国土交通大臣に意見を出し貨車の設計や積み荷の積み方、それにレールの管理について、鉄道各社や車両メーカーなどと連携し安全性向上に向けた検討を行うことを求めました。
北海道新幹線の開業まであと１００日となりＪＲ仙台駅や東京駅などに開業までの日数を知らせるカウントダウンボードが設置されました。
ＪＲ仙台駅では除幕式が行われました。
開業までの日数が表示されたカウントダウンボードは仙台駅や東京駅など４か所に設置されました。
来年３月２６日に北海道新幹線が開業すると東京と新函館北斗の間は４時間余りで仙台と新函館北斗の間は２時間４０分程度で結ばれることになります。
ＪＲ札幌駅では開業１００日前を記念して在来線の割引きチケットを購入した外国人観光客に北海道新幹線が描かれたカードケースをプレゼントしています。
カードケースは３月２６日の開業日にちなみ３２６人分が用意されました。
北海道新幹線は詳細なダイヤがあす発表される予定です。
2015/12/17(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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