2015年12月17日13時53分
自民党は17日、法務部会を開き、「夫婦は同姓」「女性は離婚して6カ月間は再婚禁止」とする民法の規定に対する16日の最高裁判決について意見を交わした。夫婦同姓は「合憲」、再婚禁止期間は「違憲」とする判決だったが、これらの課題について、党内での議論を続けることを求める声が相次いだ。
部会長の丸山和也参院議員は「合憲と出たからこれでいい、というのではなく、夫婦別姓のあり方についても、時代も経ており、抜本的に議論をしていくべきだという声が上がった」と説明。出席した議員からは戸籍や家族制度のあり方、通称の使用など幅広く論点が挙がったという。
再婚禁止期間は100日を超える部分が「違憲」となった。法務省は来年の通常国会にも改正案を提出する方針で、部会では速やかに法改正をする方向で意見は一致した。そのうえで、「禁止期間のあり方も検討するべきだ」という声もあったという。
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朝日新聞官邸クラブ
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