事業所内保育所 認可なくても補助金受給可能に

12月18日 5時41分

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厚生労働省は、一億総活躍社会の実現に向け、保育サービスの受け皿を拡充するため、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所について、市区町村の認可がなくても国の補助金を受けられるようにする制度を新たに設ける方針を固めました。

事業所内保育所を巡っては、現在は、「地域枠」として地元の子どもを一定数受け入れるなどの要件を満たし、市区町村の認可を得なければ国からの補助金を受けられないため、地域の子どもが少ない都心の企業などから改善を求める声が上がっていました。
こうしたなか、厚生労働省は、一億総活躍社会の実現に向け、保育サービスの受け皿を拡充するため、「地域枠」を撤廃し、保育士の数など一定の条件を満たせば、市区町村の認可がなくても国の補助金を受けられるようにする制度を新たに設ける方針を固めました。
さらに、厚生労働省は、こうした事業所内保育所への補助金の財源を確保するため、原則、すべての事業主に課している、子ども・子育て支援のための拠出金を引き上げる方向で調整を進めています。
厚生労働省は、こうした施策によって、現在、全国に４４００か所余りある事業所内保育所の増加につなげたい考えで、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。