菅義偉官房長官が第２次安倍政権の平成２５年に引き出した約１３億６千万円の内閣官房報償費（機密費）の使途について、大阪の市民団体のメンバーが国に情報開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２２日、一部について「公開で内閣の事務に支障があるとは言えない」として開示を命じた。

　大阪地裁が一部開示を命じたのは、２４年１１月の判決に続き３例目。

　開示の対象としたのは前回の判決と同様に、利用者が書かれていない公共交通機関の領収書のほか、情報提供や協力の対価として支払った経費全体を記した「政策推進費受払簿」など。具体的な支払先の名前や使途は非開示とした。

　田中健治裁判長は判決理由で、開示対象とした部分は「具体的な使途や相手が推測される恐れがあるとは考えがたく、不開示処分は裁量権を逸脱し違法だ」と述べた。一方、支払先などは「内閣の重要施策や非公式の活動に支障が生じる恐れがある」とした。

　原告の上脇博之・神戸学院大教授は「機密費の情報公開は『開かずの扉』のように思われていたが、もはや国家機密とは言えない」と評価。内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。