NHKニュース7 2015.12.16


夫婦別姓を認めないなど、家族や夫婦の在り方に関わる民法の規定。
憲法に違反するかどうか、最高裁判所が初めての判断を示しました。
澤穂希選手。
現役引退です。
ワールドカップで優勝するなど、日本の女子サッカー界を引っ張ってきました。
こんばんは。
ニュース7です。
明治時代から100年以上続く民法の規定が、憲法に違反するのかしないのか。
最高裁判所大法廷が判決を言い渡しました。
女性にだけ離婚後6か月間、再婚を禁止するという規定と、夫婦は同じ名字にし、別姓を認めない規定に対してです。
再婚禁止の規定については、再婚禁止期間のうち、100日を超える部分は、憲法違反だとする判決を言い渡しました。
そして夫婦別姓を認めない規定については、社会に定着してきたもので合理性があるなどとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。
結婚するときには、夫か妻、どちらかの名字に。
明治時代からの民法の規定です。
夫婦は同姓にすべきか、別姓を選べるようにすべきか、世論を二分する意見。
最高裁の判断が注目されていました。
午後3時過ぎ、最高裁判所大法廷は、夫婦別姓を認めないことは憲法に違反しないという、初めての判断を示しました。
原告団の団長、塚本協子さんです。
高校教師だった塚本さんは、夫とは婚姻届を出さず、事実婚を選び、職場では塚本先生と親しまれていました。
しかし、上司の校長から女子高校の教師としてふさわしくないと責められました。
悩んだ末、婚姻届を出して、名字は夫の小島になりました。
机の下に入って泣いていたこともありますし、いつかは慣れるかもしれないと。
でもなれない。
同じ思いを持つ仲間と共に裁判を起こした塚本さん、法廷で判決を聞きました。
主文を聞いたとたん、私、涙があふれて、あふれて悲しいです。
つらいです。
塚本協子で生きることできなくて、私、塚本協子で死ぬこともできなくなりました。
夫婦別姓を認めないことは、憲法に違反しないという判断。
その理由について、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、民法の規定は夫婦がどちらの名字にするか、当事者の話し合いに委ねていて、規定自体に不平等があるわけではないとしました。
一方で、名字を変える人にとって、社会的な信用や評価の維持が難しくなるなどの不利益は否定できず、妻となる女性が不利益を受けることが多いだろうと、デメリットがあることも認めましたが、不利益は、旧姓を通称として使うことが広まることによって、一定程度、緩和されると指摘しました。
判決でも指摘された通称の使用。
企業の間では、仕事で旧姓を使うことを認める動きが広がっています。
財団法人労務行政研究所が行ったアンケート調査では、仕事で旧姓の使用を認めている企業の割合は、64.5%。
12年前に比べると、2倍余りに増えました。
一方で、旧姓を使ったとしてもさまざまな不都合があると訴える声もあります。
例えば、本人確認にも使われる運転免許証や健康保険証は、戸籍名しか認められません。
このため、こうしたカードの提示が必要な銀行の口座の名義は、新しい名字となり、仕事で旧姓を使用していると、振り込みなどでトラブルになる場合もあるとしています。
名字を変えないために婚姻届を出さないと、所得税や相続税の控除が適用されないほか、パートナーの生命保険の受取人として認められないケースもあり、議論になっています。
一方、裁判官15人のうち、女性裁判官3人全員と、男性の裁判官2人の合わせて5人が、夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという反対意見を述べました。
きょうの判決は、次のように指摘しています。
今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ。
議員からは。
そしてもう一つ、判決が出されたのが、女性の再婚禁止期間の規定についてです。
この規定、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか、争いになるのを防ぐため、女性にだけ再婚を6か月間禁止しています。
なぜこうした規定があるのか、説明していきます。
民法では、女性が離婚後300日以内に生まれた子どもは、離婚した前の夫の子どもと見なすことになっています。
一方、女性が再婚して200日たってから生まれた子どもは、再婚した今の夫の子と見なされます。
仮に、離婚の直後に再婚したとしますと、201日から300日の間に生まれた子どもは、前の夫とそれから今の夫のどちらも、父親の権利を得ることになってしまいます。
そこで女性にだけ、離婚後6か月間、つまり180日間、再婚を禁止する規定が設けられました。
この180日としましたのは、妊娠したことが外見から分かるようにとの趣旨でした。
ただ、再婚禁止期間のこの180日のうちの80日分について、最高裁判所はきょう、過剰な制約で憲法違反だと指摘しました。
父親の権利を定めたこの規定は変わりませんけれども、今回の判決では、妊娠したかどうかを調べる医療技術が進歩したことなどから、再婚禁止期間は、この100日で十分だとしたわけです。
女性にだけ再婚を6か月間禁止する民法の規定を、最高裁は憲法違反と判断したことを受け、原告の弁護士と支援者が、笑顔で違憲判決と書かれた紙を掲げました。
原告の岡山県の女性は、弁護士を通じてコメントを出しました。
この中で女性は、やっと離婚が成立したにもかかわらず、民法の再婚禁止の規定で、新しいパートナーとすぐに結婚できなかったことで、苦しみました。
最高裁判所が私の思いを受け止めてくれたように感じ、とてもうれしいです。
きょうの判決を受けて、国会が一日も早く、法律を改正してくれることを希望していますとしています。
再婚禁止期間の違憲判決について、岩城法務大臣は次のように述べました。
家族や夫婦の在り方に関わる2つの重要な裁判に、最高裁が示した判断。
専門家は。
次です。
その名前にふさわしく、誉れに満ちた現役生活に幕を下ろします。
サッカー女子の澤穂希選手。
なでしこジャパンの中心選手として、20年以上にわたり活躍し、女子サッカー界を引っ張ってきました。
その澤選手が今シーズン限りで現役を引退することを発表しました。
今シーズンをもちまして、現役を引退する。
澤選手はきょう、所属事務所を通じて発表しました。
菅官房長官も。
交流があったというこの人は。
ことし37歳になった澤選手。
日本代表のデビューは15歳。
それ以来、低迷していた日本の女子サッカー界を引っ張ってきました。
輝きを放ったのは、4年前のワールドカップドイツ大会。
決勝のアメリカ戦です。
澤だ!
延長後半の終了間際の劇的な同点ゴールは、なでしこジャパンを初優勝へと導き、日本中を熱狂の渦に巻き込みました。
一躍、時の人になった澤選手。
その活躍もあって、なでしこジャパンに、団体として初めて国民栄誉賞が授与されました。
さらに個人としても、アジアの選手として男女を通じて初めて、FIFA・国際サッカー連盟の年間最優秀選手に輝きました。
日本代表の世代交代が進む中、ことしの女子ワールドカップでは準優勝に貢献しました。
ことし8月には結婚した澤選手。
日本代表で、男女を通じて歴代最多の205試合の出場という偉大な記録を残し、現役を退くことになりました。
一緒に戦ってきた後輩たちからは。
川澄奈穂美選手。
丸山桂里奈選手も衝撃を受けたといいます。
中学1年生だった澤選手の才能を見いだした、当時の監督は。
澤選手はあす、記者会見し、引退を決意した思いを語る予定です。
携帯電話料金の引き下げにつながるんでしょうか。
スマートフォンの端末を実質0円としたり、多額のキャッシュバックをうたう表示。
新たに契約する人には有利な内容ですが、このキャッシュバックなどの資金は、私たちが支払う通信料金がもとになっています。
このため、新たに契約する利用者だけが優遇され、不公平だとも指摘されています。
総務省の有識者会議は、こうした販売方法を見直すことなどで、幅広い利用者にとって値下げにつながる、新たな料金体系などを求める報告を取りまとめました。
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた、有識者会議がまとめた報告。
ポイントは大きく2つ。
その1つが、割安なプランを設けるよう、求めた点です。
現在、大手通信3社のデータ通信量が最も少ない定額プランは、いずれも2ギガバイトからで、通話料などを合わせ月々6500円からです。
報告では、大手通信各社に対して、データ通信の利用料が少ない利用者を対象にした、割安な料金プランを設けるべきだとし、現在、一部の会社が提供している月々5000円以下の料金プランも参考にするよう求めています。
さらに、販売方法の見直しも求めました。
端末の価格を実質0円などとして、他社から乗り換える利用者を優遇している今の販売方法は、著しく不公平だと指摘。
幅広い利用者の通信料金の値下げにつながるよう、新たな料金体系を求めています。
報告を受け、大手通信3社は、どう対応するんでしょうか。
3社は端末の価格を実質0円としたり、多額のキャッシュバックを売り物にしたりする今の販売方法は見直す方針です。
また、来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。
それを個別に見ていきます。
まず、NTTドコモです。
家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家計全体の通信料金を引き下げる仕組みや、長期利用者へのポイント還元などを検討しています。
次に、KDDIです。
現在、データ利用料が少ない利用者向けの割安プランを、小学生以下や55歳以上に限定して導入していますが、対象とする年齢層や、適用する端末の種類を広げることなどを検討する方針です。
そして、ソフトバンクです。
データ利用料が少ない人向けの割安プランはすでに、ワイモバイルのブランドで提供しています。
主力ブランドのソフトバンクについては、より多くの利用者が料金値下げを感じられるよう、長期の契約者への優遇策も検討したいとしています。
そして今後の総務省の対応です。
総務省は報告を受けて、法律に基づく販売方法のガイドラインを作り、実質0円やキャッシュバックの販売方法が見直されない場合は、業務改善命令を出すことにしています。
また、高市総務大臣があさって、大手通信各社に対して、料金の引き下げに向けた具体的な対応を要請することにしています。
私たちが納める税金はどう変わるのか。
自民、公明両党は、来年度の税制改正大綱を決定しました。
自民、公明両党が、きょう午後、正式に決定した来年度の税制改正大綱。
消費税の軽減税率は、税率を10%に引き上げる再来年4月に導入するとしています。
対象品目は、酒類と外食を除いた、生鮮食品と加工食品のほか、定期購読の契約をした週2回以上、発行される新聞とし、税率は8%に据え置くとしています。
また税率や税額を記載する請求書、インボイスを平成33年度から導入するとしています。
一方で、必要と見込まれるおよそ1兆円の財源については、来年度末まで時間をかけて検討するとして、結論を先送りしました。
焦点の一つだった法人税の実効税率は、現在の32.11%から来年度は29.97%に引き下げるのに続き、平成30年度には29.74%まで、段階的に引き下げるとしています。
自民党の宮沢税制調査会長は、軽減税率の導入に向け、次のように述べました。
軽減税率の実施に必要と見込まれる、およそ1兆円の財源確保について、公明党の斉藤税制調査会長は。
自民、公明両党によりますと、大綱に盛り込まれた税制改正が行われると、今と比べ、年間でおよそ400億円の減税になるということです。
政府・与党は、税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、きょうの会合で、定数を小選挙区で6、比例代表で4の合わせて10を削減することで一致しました。
調査会は、1票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することでも一致していて、この計算式を当てはめますと、東京都と神奈川県など、5つの都県で合わせて7つ、小選挙区が増える一方、広島県や愛媛県など、13の県で、それぞれ小選挙区が一つずつ減ることになります。
きょうの有識者の調査会では、定数の削減について、国際的に比較しても議員の数は決して多くはなく、削減する積極的な理由は見いだし難いとしながらも、多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっているとして、今の475から10減らすことで一致しました。
その上で、小選挙区は民意の偏りが起きやすいと指摘されていることも踏まえ、比例代表よりも小選挙区から多く減らすべきだという意見が相次ぎ、小選挙区で6、比例代表で4、それぞれ減らすことになりました。
調査会ではすでに、いわゆる1票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる、アダムズ方式と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。
この計算式を当てはめますと、東京都で3つ、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の4県で1つずつの、合わせて5つの都と県で、7つの小選挙区が増える一方、青森県、岩手県、宮城県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の13県で、小選挙区がそれぞれ1つずつ減り、全体では7増13減となります。
平成22年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の1票の格差は、最大で1.621倍に縮まります。
また比例代表も定数の削減と、各ブロックに定数を割りふる計算式を、小選挙区と同じものに変更することで、東京ブロックで1、定数が増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の5つのブロックで、それぞれ定数が1減ります。
ニュースを続けます。
過去最高をすでに更新です。
日本を訪れた外国人旅行者は、為替レートの円安などを背景に、先月までの11か月間に推計で1796万4400人。
過去最高だった去年1年間の実績を455万人も上回っています。
国や地域別では、中国からの旅行者が最も多く、次いで韓国、台湾の順でした。
円安基調が続いていることや、中国人向けビザの発給要件の緩和が主な要因で、日本政府観光局は、ことし1年間では、1900万人台後半になるのではないかとしています。
批判を乗り切ったという見方も出ています。
アメリカの野党・共和党のテレビ討論会。
党内支持率トップのトランプ氏は、イスラム教徒の入国を禁止すべきだという持論について、テロ対策には必要だという考えを強調しました。
一方、支持率2位のクルーズ上院議員は、なぜトランプ氏がこのような主張をするのか、皆、理解していると述べたほか、支持率3位のルビオ上院議員は、トランプ氏の主張への直接の論評を避ける場面も見られ、批判を控えた形となりました。
廃炉に向けた作業が続く、東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の奥深くで除染を行うロボットが、新たに開発されました。
メーカー3社などが開発した4台のロボットを連結し、先頭のロボットが除染、真ん中の2台が薬剤などの供給、最後尾の1台が通信などを担います。
それぞれのロボットを小型化することで、従来はたどりつけなかった場所にも入ることができるということで、東京電力などは来年度以降、現場に投入したいとしています。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
さあ、あすは全国的に寒くなりそうです。
あすは縦じま模様の冬型の気圧配置で、上空には強い寒気が流れ込んできます。
このため、気温は下がって、またこの影響で、日本海側、雪の強まる所がありそうです。
雪や寒さ、特に注意が必要なのはどのあたりでしょうか?
まずは、北海道に注目をして、雪の予想を見ていきます。
今夜からあすの朝にかけて、一部雪が強まる予想です。
近くに小さな低気圧が発生するためです。
局地的ですが、雷を伴って一気に雪の量も増える所が出てきそうです。
また、もう一つ、注目をするのが、この日本海、東西に延びる雪雲です。
これですね。
これが、あすの夜になりますと、北陸や、そして山陰付近にかかってくる予想です。
北陸や山陰の平野でも雪の積もる所がありそうです。
こうした地域では、今シーズン初の本格的な雪の所もありますので、車の運転など、ご注意ください。
2015/12/16(水) 19:00〜19:30
NHK総合1・神戸
NHKニュース7[二][字]

▼最高裁が判決「夫婦別姓認めない規定は合憲」「再婚禁止期間100日超部分は違憲」▼サッカー澤穂希選手が現役引退へ▼携帯料金どうなる?総務省有識者会議が報告

詳細情報
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【キャスター】武田真一,【サブキャスター】松村正代,【気象キャスター】寺川奈津美

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