東芝 新たに１０００人規模 早期退職など実施へ

12月18日 4時26分

不正な会計処理の問題を受けて構造改革を進める「東芝」は、家電事業で新たに１０００人規模の早期退職や配置転換を実施する方針を固めたことが明らかになり、合理化の規模は、すでに決めていた分と合わせておよそ４０００人に膨らみます。

東芝は、経営トップをはじめとした不正な会計処理の発覚で業績が悪化し、洗濯機や冷蔵庫などいわゆる白物家電を製造している中国やインドネシアの工場を売却する方向で検討するなど、構造改革を急いでいます。
こうしたなか、東芝が家電事業で早期退職の募集や配置転換を新たに１０００人規模で実施する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになりました。
すでに決めていた分と合わせると、合理化の規模はおよそ４０００人に膨らむことになり、東芝は、不振が続いている家電事業を大幅に縮小することになります。
東芝は、家電事業における生産体制の抜本的な見直しや合理化策を今月２１日にも発表する方針で、今後は、国際的に競争力のある半導体事業などに投資を集中し、経営の立て直しを急ぐことにしています。