政府 今年度の補正予算案 きょう決定

12月18日 4時45分

政府は、一億総活躍社会の実現に向けた対策として、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金などを盛り込んだ一般会計の総額でおよそ３兆３０００億円となる今年度・平成２７年度の補正予算案を１８日に決定します。

政府は、１８日、臨時の閣議を開き、今年度の補正予算案を決定します。
この中では、一億総活躍社会の実現に向けた対策に１兆２０００億円程度を計上し、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金に３４００億円程度を充てます。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた農林水産業の競争力の強化策などに３０００億円程度を計上します。
さらに、東日本大震災の復興対策として８０００億円程度などを盛り込み、こうした政策に充てる歳出は総額で３兆５０００億円程度に上ります。
政府は、このほか、地方交付税交付金を１兆３０００億円程度計上する一方、国債の利払い費など既定の経費は１兆４０００億円程度減額するとしていて、その結果、一般会計の総額は３兆３０００億円程度となります。
歳入は、今年度の税収の増加分のおよそ１兆９０００億円や、昨年度の剰余金などで賄うことで、新たな国債は発行せず、今年度の国債の発行額も当初の予定から４４００億円余り減額するとしています。
政府はこの補正予算案を１８日に正式に決定し、来月４日に召集される通常国会に提出することにしています。