このため弁護側は公判を通じて、朴大統領の意思確認を繰り返し求めた。しかも、「反意思不罰罪が適用されるのは事実上、１審のみ」（司法関係者）で、１審判決後に被害者が「処罰は望まない」と表明しても判決は変わらない。

　検察側は公判で、大統領府の広報首席秘書官が昨年８月、加藤前支局長に対し「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と表明したことを、朴大統領の意思と主張。１０月の論告求刑公判でも「被害者は強い処罰を求めている」と強調した。

　これに対し、弁護側は「あくまでも大統領府という一機関の見解にすぎない。被害者は大統領府ではなく朴大統領個人」と真っ向から対立。結局、李東根（イ・ドングン）裁判長は大統領府秘書官の証人尋問などを認めず、“被害者”朴大統領の声は封印されたままで終わった。

　「今後、同種のケースで大統領自身が意思表示を求められる“あしき前例”になるのを避けた」（司法関係者）との見方もある。

朝鮮日報記者は不問

　加藤前支局長は昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、セウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そんな真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ－と指摘した。